(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、実態調査による住民票の消除又は記載の修正等(以下「消除等」という。)を職権で行うにあたり、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めたときは、住民実態調査票兼報告書(様式第3号。以下「調査票」という。)を作成するものとする。調査票の作成にあたり、次に掲げる調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、前条第1項に規定する実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、調査票を調査対象者ごと又は調査対象者が同一世帯において複数にわたるときには、その世帯ごとに作成するものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務従事者をもってこれに充て、実態調査の実施に当たっては、身分証明書(川島町職員服務規程(平成12年川島町規程第63号)様式第23号)を携帯し、関係人からの請求に応じてこれを提示しなければならないものとする。

(届出の指導)

第6条　第3条第1項の規定による実態調査の結果、調査対象者の居住実態が判明し、住民票の消除等を行う必要がある場合は、届出義務者に対して届出指導文書(様式第4号)により通知するものとし、住民票の記載事項において、脱漏、誤載の判明した調査対象者については、届出指導文書(様式第5号)により通知するものとする。

(届出の催告)

第7条　前条の規定による通知を発送した後、14日以内に届出が行われない場合には、さらに期限を付した届出催告書(様式第6号)により届出の催告を行うものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　第3条第1項の規定による実態調査の結果、居住実態が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、調査票、戸籍、住民票等を再度確認のうえ、政令第12条の規定により職権により住民票の消除等を行うものとする。

(本人に対する通知)

第9条　前条の規定により、職権で住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を住民票の職権記載消除等通知書(様式第7号)により本人に通知するものとする。

(公示による通知)

第10条　前条の場合において、調査対象者の住所及び居所が全く判明しない場合又は通知をすることが困難であると認めるときには、その通知に代えてその旨を様式第8号により公示するものとする。

(他の機関への通知)

第11条　町長は、職権で住民票の消除等を行った場合には、関係各課等に通知するものとする。