(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第14号に掲げる開発行為

(2)　条例第5条第1項第4号及び第8号に掲げる開発行為

(3)　土地区画整理事業が施行された土地のうち町長が指定した区域内において行う開発行為

(4)　法第12条の5第1項の規定による地区計画又は集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第1項の規定による集落地区計画の区域(最低敷地面積が定められている区域に限る。)内において行う開発行為

(5)　平成15年6月1日以後に区画の変更のない土地で行う開発行為で、当該土地の区画の変更を行わないもの

(1)　洪水等が発生した場合に水防法(昭和24年法律第193号)第15条第1項に基づき川島町地域防災計画に定められた同項第2号の避難場所への確実な避難が可能な土地の区域

(2)　開発許可等(開発許可又は法第43条第1項の許可をいう。以下同じ。)に際し法第41条第1項の制限又は法第79条の条件として安全上及び避難上の対策の実施を求めることとする旨を、審査基準等において明らかにした土地の区域

(3)　前各号と同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域

(1)　当該指定に係る土地の区域及びその周辺の地域において、当該指定に係る予定建築物を建築する目的で行う開発行為のため、新たな公共施設の整備の必要が生ずるおそれがないと認められること。

(2)　当該指定に係る土地の区域を含む本町の区域のその他の区域において、当該指定に係る予定建築物を建築する適当な土地がないと認められること(町長が本町の振興を図るため、特に必要があると認める場合を除く。)。

(3)　当該指定に係る土地の区域の面積が20ヘクタール(町長が特に必要があると認める場合にあっては、町長が認める面積)未満であること。

(4)　当該指定に係る予定建築物の用途が次に掲げるもののいずれかであること。

(1)　工場でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものに限る。)

(2)　事務所でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの

(1)　生活の困窮その他の生活環境の著しい変化のため、その住居の移転を余儀なくされた場合

(2)　事業を営む者が、経営の状況が悪化したことにより、当該事業を継続することが困難となった場合