(目的)

第1条　この告示は、土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する個人施行者、組合を設立しようとする者又は組合等(以下「施行者等」という。)が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第75条の規定に基づき技術的援助を申請することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(技術的援助の内容)

第2条　技術的援助は、次に掲げる事項を行うものとする。

(申請の対象)

第3条　申請の対象となる事業は、町の都市計画に適合するものとする。ただし、町長が特に必要と認めた事業についても申請の対象とすることができる。

(技術的援助の申請)

第4条　技術的援助を受けようとする施行者等は、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(技術的援助の決定)

第5条　町長は、技術的援助申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、技術的援助を行う必要があると認めたときは、速やかにその旨を施行者等に対して通知するものとする。