(目的)

第1条　この告示は、不妊治療を行っている夫婦に対し、町が不妊治療に要する費用の一部を助成し、その経済的負担を軽減し、不妊治療を受ける機会を増大させることにより、少子化対策及び子育て支援の推進を図ることを目的として、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成対象者)

第2条　この告示により助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象治療)

第3条　助成金の交付の対象となる不妊治療は、次に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下、「助成対象経費」という。)は、前条に規定する対象治療について、ホルモン注射等による採卵に向けた準備から受精及び胚移植(凍結胚の移植については、凍結胚の融解から胚移植)を経て妊娠の確認までの治療(当該治療を途中で中断した場合を含む。)、男性不妊治療に要した費用のうち、医療保険の適用のないものに要する費用とする。ただし、精子、卵子又は受精胚の管理料(保存料)、入院費、食事代、文書料等の直接治療に関わらない費用は対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する助成対象経費から埼玉県不妊治療費助成金を控除した額とし、1年度当たり夫婦一組につき、特定不妊治療は10万円、男性不妊治療は5万円を限度とする。ただし、1年度内に他の市町村からの助成を受けた場合は、その不妊治療費に係る助成金の額を控除した額を限度額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　特定不妊治療の助成金の交付を受けようとする者は、川島町不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第7条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、川島町不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。