(目的)

第1条　この告示は、川島町会計規則(昭和55年川島町規則第12号)第19条の規定に基づく口座振替の方法による町税等収納金の納付に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱種目)

第2条　口座振替収納の対象となる種目(以下「町税等」という。)は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取扱う金融機関は、川島町指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「町指定金融機関等」という。)の本・支店とする。

(指定預金口座)

第4条　指定預金口座は、納税義務者等が町税等ごとに指定した普通預金、当座預金及び納税準備預金並びに普通貯金のうち1預金口座又は貯金口座(以下「預金口座」という。)とする。ただし、納税準備預金については、第2条第1号から第4号に掲げる町税等のみ指定できるものとする。

(対象者)

第5条　口座振替により町税等を納付又は納入することができる者は、町指定金融機関等に預金口座を保有し町及び町指定金融機関等の承諾を受けた者とする。

(振替日)

第6条　町税等の口座振替処理は、納期限の日に実施する。

(申込手続)

第7条　口座振替を希望する納税義務者等は、次の各号に掲げる様式(以下「依頼書」という。)のいずれかを町指定金融機関等に提出しなければならない。

(口座振替の開始)

第8条　原則として、納期該当月の前月末日までに町指定金融機関等に提出されたものについては、当該納期分より適用し、それ以後に提出されたものについては、次に到来する納期分から適用する。

(納入通知情報等の作成)

第9条　口座振替に使用する納入通知情報等(以下「振替データ」という。)は、川島町が作成するものとする。

(振替データの授受)

第10条　振替データの授受は、通信回線を利用してデータを伝送する方式(以下「データ伝送方式」という。)又は帳票、磁気テープ若しくはフロッピーディスクを送付する方式(以下「FD等送付方式」という。)によるものとする。

(データ伝送方式の委託)

第11条　データ伝送方式については、町指定金融機関等との振替データの授受等について、外部へ委託できるものとする。

(データ伝送方式による取扱)

第12条　データ伝送方式による場合は、クラウド口座振替取りまとめサービス業務委託契約に基づき、川島町と株式会社埼玉りそな銀行(再委託先であるAGS株式会社を含む。)の電子計算機を通信回線で結ぶものとする。

(データ伝送方式による暗証番号等)

第13条　川島町は、あらかじめ振替データを伝送するときに使用する暗証番号等を町指定金融機関等に届け出るものとする。

(振替データの送付及び振替処理)

第14条　振替データの送付及び振替処理については、次のとおり行うものとする。

(データ伝送方式による送信後の処理)

第15条　川島町は、振替データを伝送したときは、そのデータ件数及び合計金額を町指定金融機関等に通知するものとする。

(振替データの内容)

第16条　振替データの仕様及び内容等については、全国銀行協会の定める取扱基準によるものとする。

(振替データの返却)

第17条　町指定金融機関等は、データ伝送方式においては振替日から起算して3営業日目までに、FD等送付方式においては4営業日目の午前中までに、振替処理が完了した振替データを川島町へ照会又は返却するものとする。

(口座振替取扱手数料の請求)

第18条　町指定金融機関等は、振替手数料を4月分から9月分までを10月10日までに、10月分から翌年3月分までを4月10日までに口座振替取扱手数料請求書により、川島町に請求しなければならない。

(口座振替済通知書の交付)

第19条　町指定金融機関等は、口座振替済通知書(領収書)の交付は行わない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、口座振替事務について疑義が生じたときは、川島町と町指定金融機関等で協議して定めるものとする。