(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項の居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項の介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項の居宅要介護被保険者又は法第53条第1項の居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、住宅改修費の支給に係る住宅改修を施工する事業者(以下「事業者」という。)に住宅改修費の受領を委任し、保険給付の現物給付化を可能とする制度(以下「受領委任払い」という。)を実施することにより、被保険者の一時的な費用負担を軽減し、もって生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　受領委任払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(事前承認)

第3条　受領委任払いを利用する被保険者(以下「利用者」という。)は、事業者の同意を得たうえで、その権限を委任しなければならない。

(申請)

第4条　決定利用者は、住宅改修を完了したときは、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第2号)に、次に掲げる書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、住宅改修費の支給の可否を決定し、決定利用者には介護保険受領委任払い支給(不支給)決定通知書(被保険者用)(様式第3号)により、決定事業者には介護保険受領委任払い支給(不支給)決定通知書(事業者用)(様式第4号)により、それぞれ通知するものとする。

(受領委任払い)

第6条　町長は、決定利用者に支給すべき住宅改修費の限度において、当該決定利用者に代わり、決定事業者に住宅改修費を支払うものとする。

(自己負担)

第7条　決定利用者は、住宅改修費の100分の10又は100分の20の額を自己負担しなければならない。ただし、介護保険住宅改修費利用限度額を超えて住宅改修に要した費用及び保険給付の対象とならない費用については、決定利用者が全額自己負担しなければならない。

(返還)

第8条　町長は、決定利用者及び決定事業者が、偽りその他不正の手段により住宅改修費を受給したことが判明したときは、当該決定利用者及び決定事業者が受給した住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密保持)

第9条　決定事業者は、職務上知り得た決定利用者及びその家族その他の者(次項において「決定利用者等」という。)の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、受領委任払いの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。