○平成28年度川島町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱
平成28年10月7日
告示第109号
(目的)
第1条 この告示は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の全部又は一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的とする。
2 この告示に基づく補助金は、平成28年度予算の範囲で交付するものとし、交付にあたっては、「平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱」(平成28年6月8日厚生労働省発老0608第1号事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。)、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」(平成28年7月25日老発0725第6号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)及び川島町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和50年川島町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(1) 介護サービス事業者 国実施要綱第3の1(2)イの定義による介護サービス事業者のうち、川島町内の事業所において介護サービスの提供を行う者をいう(川島町内の事業所から、介護従事者が要介護者の居宅を訪問して介護サービスを提供する場合を含む。)。
(2) 補助事業 介護サービス事業者が行う介護ロボットの購入又は賃借であって、町長が第1条第1項に掲げた目的にかなうと認めたものをいう。
(3) 申請者 この告示に基づいて、補助金の交付を受けようとする介護サービス事業者をいう。
(4) 補助事業者 この告示に基づく補助金の交付を申請した者のうち、町長が補助金の交付対象者として決定した者をいう。
(補助の交付基準、補助対象経費及び交付額)
第3条 補助金の交付基準は、1事業所当たり3,000,000円とする。ただし、国から町に示された法人毎の内示額(平成28年6月7日老発0607第1号「平成28年度(平成27年度補正予算繰越分)地域介護・福祉空間整備推進交付金(介護ロボット等導入支援事業特例交付金)の内示について」により示された額。追加内示等による金額の増減が生じた場合は、増減後の額)を、交付決定の上限額とする。
2 補助の対象経費の範囲は、国実施要綱別表2(1)の第1欄の区分「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」に対応して第4欄に記載されている経費とする。
(交付申請)
第4条 申請者は、介護ロボット導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申請書の添付書類は、次のとおりとする。
(1) 介護ロボット導入計画(様式第2号)(平成27年度に行った「介護ロボット等導入支援特別事業補助金の事前申込」(以下「事前申込」という。)の際に提出した介護ロボット導入計画と内容が同一の場合は、添付を省略することもできる。)
(2) 介護ロボット導入経費内訳書(様式第3号)(経費の見込により記載したもの)
(3) 導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店が作成した見積書(見積書の写しも可とする。)
(4) 導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店から提供を受けた有効性、安全性能の検証情報に係る資料(事前申込の際に提出済みの場合は、添付を省略することができる。)
(5) 導入しようとする介護ロボットについて、複数の販売代理店から徴取した見積書の比較を行わずに特定の者と契約しようとする場合は、特定の者との契約を要する理由書(様式第4号)
(6) その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、予算の範囲内で、補助事業者を決定するものとする。
(1) 補助事業により導入した介護ロボットについて、導入後3年間の各年度の使用状況を翌年度の4月末日までに報告すること。
(2) 介護ロボット導入計画の記載内容、経費の配分その他の補助事業に関する計画の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、すみやかに町長に報告し、その指示を受けること。
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(7) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管すること。
(8) この補助金と対象経費を重複して、他の公的な補助金又はそれに類する交付金の交付を受けてはならないこと。
(9) 補助事業を行うために締結する契約については、可能な限り、複数の販売代理店から見積書を徴取して比較し、契約相手方を合理的に選定すること。
(10) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならないこと。
(11) その他町長が必要と認める事項
2 前項の規定による報告書の添付書類は、次のとおりとする。
(1) 補助対象経費の支出を証する書面(原則として、補助事業を行うために締結した契約に係る契約書の写しと製造業者又は販売代理店が補助事業者に宛てて発行した領収証書の原本の両方とする。)
(2) 介護ロボット導入経費内訳書(様式第3号)(支出の実績により記載したもの)
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付)
第12条 町長は、前条の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、介護ロボット導入促進事業補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。