(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び同法第29条第3項に規定する特定地域型保育事業所のうち、国又は地方公共団体以外の者が運営する保育園、認定こども園及び特定地域型保育事業所(以下「民間保育施設」という。)の特別保育事業を円滑に実施するため、民間保育施設に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、「特別保育事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる施設及び経費は、別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする民間保育施設は、川島町特別保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を速やかに審査した上で、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、川島町特別保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　前条の規定による交付決定には、次に掲げる事項を条件として付する。

(申請事項の変更等)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定民間保育施設」という。)は、前条第1号及び第3号に係る町長の承認を受けるときは、川島町特別保育事業費補助事業(変更・中止・廃止)申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して提出し、承認を受けなければならない。この場合において、補助金の額の増減を伴わないときは、当該申請書の受理をもって、町長の承認があったものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定民間保育施設は、補助事業が完了したときは、速やかに川島町特別保育事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を速やかに審査した上で、補助金の額を確定し、川島町特別保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定民間保育施設は、補助金の交付を受けようとするときは、川島町特別保育事業費補助金交付請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定民間保育施設が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定民間保育施設に対し、川島町特別保育事業費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。