2　事業の利用範囲は原則として町内とし、自宅から利用目的施設までの区間とする。ただし、特に必要と認めた場合は、自宅から利用目的地がおおむね15キロメートル圏内であれば町外であっても利用することができる。

3　前項の利用目的施設とは、医療機関、役所等の公共機関など、日常生活を行う上で特に必要な場所とし、介護保険のサービスで利用できる施設についての送迎は原則として実施しない。

2　町長は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、利用者から医師の診断書を徴することができるものとする。この場合において、利用者の承認が得られる場合は、介護認定時の主治医意見書又は認定調査の結果を参考にすることができる。

2　町長は、前項において利用決定した者について、外出支援サービス事業利用依頼書(様式第4号)により受託事業者に依頼するものとする。

3　受託事業者は、前項の依頼を受けた場合に、日程等に関する細部の調整を利用者と行い、事業を適切に実施するものとする。

4　利用者の家族又は受託事業者は、利用者の疾病又はその他の理由により事業の終了に至ったときは、理由等を記載した外出支援サービス事業利用終了届(様式第5号)により町長に報告するものとする。

2　町長は、登録された利用者について、毎年、第4条の規定に基づく調査を行うものとする。

3　前項の調査方法については、受託事業者への聞き取り又は利用者の承認が得られる場合は、介護認定時の主治医意見書又は認定調査の結果を参考にすることができる。

4　第2項の規定に基づく調査により、対象者の要件に当てはまらないと判断した場合は、第8条第1項に規定する外出支援サービス事業利用却下通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

2　利用者は、サービス利用月分の自己負担金を翌月末日までに受託事業者へ支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者は無料とする。

3　利用時間は、サービスを提供する者が利用者の自宅を出発し、施設等に到着した時まで及び施設等を出発し、利用者の自宅に帰宅した時までの時間でそれぞれ30分を最小単位として計算し、利用時間が30分以上1時間未満の場合は、1時間として計算するものとする。

4　施設を連続して使用する場合は、施設から施設までの時間で30分を最小単位として計算し、請求するものとする。

5　予約当日、利用者の都合による予約の取消しがあった場合は、キャンセル料1,000円を負担するものとする。

6　年間利用時間の上限は、150時間とする。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。