(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により設定する最低制限価格の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる入札)

第2条　最低制限価格を設定する入札の対象は、次に定める入札とする。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「合計額」という。)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その合計額が消費税及び地方消費税相当額を抜いた予定価格(以下「税抜き予定価格」という。)の100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の92を乗じて得た額とし、税抜き予定価格の100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の75を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　最低制限価格を設けたときは、入札公告又は指名通知書等、適宜の方法により周知するものとする。

(落札者の決定等)

第5条　税抜き予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。

(最低制限価格の公表)

第6条　最低制限価格は、落札者決定後に速やかに公表するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、最低制限価格の設定に関し必要な事項は、町長が別に定める。