(趣旨)

第1条　町は、地域のニーズ等を踏まえて路線バスの既存系統の増便等によるサービス改善を図ることにより、高齢者をはじめとした公共交通への潜在需要を喚起するモデル的な取組を行う乗合バス事業者に対し、当該取組に要する経費について、予算の範囲内において川島町元気なバス需要創出モデル事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、サービス改善の取組による利便性の向上等により、バス利用者が増加し、乗合バス事業者の増収が見込めるもの(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる事業者は、川島町地域公共交通会議が認めた乗合バス事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助事業の開始に伴うバス停の設置等の初期費用に係る経費(バス車両の購入費を除く。)及び運行に係る経費とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者は、川島町元気なバス需要創出モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、川島町元気なバス需要創出モデル事業補助金の交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　川島町元気なバス需要創出モデル事業補助金事業完了実績報告書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(状況報告等)

第9条　補助対象事業者は、毎月の運行日数、利用者数、運賃収入等の状況について翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があった場合において、その内容の審査結果及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を川島町元気なバス需要創出モデル事業補助金の額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、補助事業者が当該補助事業を完了した後に補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(目的外使用の禁止)

第13条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第14条　町は、補助金の交付決定を受けた事業の実施に関して必要と認めたときは、補助金の交付決定を受けた事業者に対して、補助事業の内容、経理状況等について説明を求め、帳簿書類等を検査し、又は必要な指示を行うことができる。

(交付決定の取消等)

第15条　町は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができるものとする。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町は、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(書類の整備等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この補助金は、平成32年度分の補助金をもって終了とする。