(趣旨)

第1条　この告示は、川島町で生産された農産物を活用し、農業者、食品製造事業者、商工業者が新商品開発を進める事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「新商品」とは、川島町で生産された農産物を活用し、農業所得の安定化及び地域経済の活性化を図ることを目的に開発された新たな商品をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の対象となる事業等)

第4条　この告示に基づく、補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要した費用のうち次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度額とする。

(交付の申請)

第7条　別に定める川島町新商品開発支援事業補助金募集要項に基づき、審査を通過した者は、川島町新商品開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定通知書)

第8条　町長は、前条に定める申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について決定し、川島町新商品開発支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に提出するものとする。

(申請事項の変更等)

第9条　前1項の規定により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、第7条の規定による申請の内容を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、あらかじめ川島町新商品開発支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実施)

第10条　補助決定者は、交付決定を受けた日の属する年度の3月20日までに当該交付決定を受けた補助対象事業を完了しなければならない。

(完了報告書等の提出)

第11条　補助決定者は、補助事業を完了したときは、その日から1か月を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、川島町新商品開発支援事業完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(是正命令等)

第12条　町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を補助決定者に命ずることができる。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は第11条に規定する書類の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、川島町新商品開発支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、川島町新商品開発支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により、速やかに町長に対し補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助決定者又は補助対象事業が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取り消しをした場合において、当該取り消しに係る補助金が交付されているときは、当該補助決定者に対し、川島町新商品開発支援事業補助返還金命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(権利の譲渡の禁止)

第17条　補助決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。