(目的)

第1条　この告示は、不育症の治療(以下「治療」という。)を行っている夫婦に対し、町が治療に要する費用の一部を助成し、治療を受ける機会を増大させることにより、少子化対策及び子育て支援の推進を図ることを目的として、予算の範囲内において助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象治療)

第3条　助成の対象となる治療は、前条に該当する夫婦のうち妻が指定医療機関(都道府県知事等が指定した特定不妊治療(体外受精及び顕微授精をいう。)を実施する医療機関をいう。以下同じ。)又は助成対象医療機関(検査を行う医療機関で、埼玉県のホームページで公表するものをいう。以下同じ。)で受けたもので次に掲げるいずれかのものとする。

(助成額及び助成回数)

第4条　助成額は、前条の規定に係る治療費の額に2分の1を乗じた額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとし、上限額を5万円とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川島町不育症治療費助成金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、川島町不育症治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。