(趣旨)

第1条　この条例は、町民の自主的な活動、交流の促進、生涯学習の推進及び福祉の増進を図るとともに、タウンプロモーション、地域間交流、地域振興などを促進する目的から、閉校した学校施設(以下「施設」という。)の開放及び管理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　施設の管理は、町が行う。

(職員)

第4条　施設に、職員を置くことができる。

(休館日)

第5条　施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、休館日を開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用時間)

第6条　施設の利用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用者の範囲)

第7条　施設を利用できる者は、第1条の規定する趣旨に即した活動を現に行い、又は行おうとしているものとし、規則に定めるところによる。

(利用の手続等)

第8条　施設を利用しようとする者は、規則に定めるところにより申請し、町長の承認を受けなければならない。当該承認に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第9条　前条第1項の規定により承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、別表第3から別表第5に定める額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第11条　町長は、公用又は公益上若しくは特別の事情があると認めるものについては、使用料を免除することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用の制限等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を拒み、又は退館を命ずることができる。

(販売行為等の禁止)

第15条　施設においては、物品の販売その他これに類する行為をしてはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(施設の変更禁止)

第16条　利用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、利用を終了したときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に回復し、施設の整備、清掃を行わなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が規則で定める。