(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響に鑑み、町民の出産後の経済的な支援及び子どもの健やかな成長の応援をするため実施する、新生児特別臨時給付金給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　新生児特別臨時給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれた者のうち、令和5年3月31日までに当町の住民基本台帳に記録された者であり、かつ、第5条の規定による申請の日まで引き続き当該住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、出生の日から当該申請の日までに給付対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(申請及び受給者)

第3条　新生児特別臨時給付金の給付について申請及び受給できる者(以下「申請者」という。)は、給付対象者の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護し、かつ、その者が記録されている住民基本台帳の住所が給付対象者と同一の者をいう。)とする。

(給付額)

第4条　新生児特別臨時給付金の給付額は、給付対象者1人につき5万円とする。

(申請手続)

第5条　新生児特別臨時給付金の給付を受けようとする申請者は、新生児特別臨時給付金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(申請期限)

第6条　前条の規定による申請期限は、令和5年4月28日とする。

(給付決定及び支給)

第7条　町長は、第5条の規定に基づく申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査して、給付の可否を決定し、新生児特別臨時給付金給付決定通知書兼支給予定通知書(様式第2号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(不正利得の返還)

第8条　偽りその他不正な手段により新生児特別臨時給付金の給付を受けた者は、既に給付を受けた新生児特別臨時給付金の全部又は一部を返還しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　新生児特別臨時給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、新生児特別臨時給付金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。