(総則)

第1条　この告示は、川島町契約規則(昭和40年川島町規則第5号)の規定に基づき、町が契約を締結した工事若しくは製造その他の請負(以下「工事」という。)、業務委託、修繕の契約に係る検査又は物件の買入れその他の契約に係る検収(以下これらの検査又は検収を「検査」という。)について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次の各号に定めるところによる。

(検査の区分)

第4条　町長は、検査を実施するため、職員のうち主幹以上の職にあるものを検査員として任命する。

(検査実施の手続)

第5条　工事等主管課長は、工事等の検査を受けようとするときは、検査員指定願(様式第1号)を政策推進課長へ提出するものとする。ただし、工事等主管課長が専決の範囲の検査を行うときは、この限りではない。

(検査報告)

第6条　工事等主管課長は、工事等の検査を終了したときは、速やかに検査報告書(様式第4号)により町長に報告するとともに、検査結果通知書(様式第5号)を請負業者に送付しなければならない。

(関係者等の立会い)

第7条　検査員は、検査を行うときは、工事等主管課長及び監督員の立会いを求めることができる。

(検査の実施)

第8条　検査員は、当該目的物について、契約書及び設計図書の記載内容と履行内容が適合しているか検査を行い、その結果に基づき合格又は不合格を判定しなければならない。

(物件の買入れにおける検査)

第9条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の判定をすることができる。

(計測又は目視が困難な部分及び位置の検査)

第10条　検査員は、検査に当たって、その目的物に計測又は目視が困難な部分及び位置があるときは、監督員の説明、写真その他の記録等により判定することができる。

(試運転等を行う場合における検査)

第11条　検査員は、検査に当たって、据付け、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果により判定することができる。

(破壊検査)

第12条　検査員は、工事に係る検査に当たり必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、目的物を最小限度破壊して検査を行うことができる。この場合における検査又は復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

(修補)

第13条　検査員は、当該事業の全部又は一部が設計図書に適合せず、修補が必要と認められるときは、受注者に修補の指示をしなければならない。

(再検査)

第14条　工事等主管課長は、前条第2項に規定する報告書の提出を受けたときは、その内容を確認し、検査員に再検査を依頼しなければならない。

(検査の中止)

第15条　検査員は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、検査を中止することができる。

(検査業務の委託)

第16条　検査員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により、町職員以外の者に検査を委託するときは、町長の承認を得て、これを行うものとする。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は別に定める。