(目的)

第1条　この告示は、教職員の資質向上を図るため、川島教育研究会(以下「教育研究会」という。)に対し補助金を交付することについて、川島町補助金等の交付手続き等に関する規則(昭和50年川島町規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、教育研究会の運営及び活動に関する経費とし、次の各号に定めるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、埼玉県連合教育研究会に負担する学級数割分の総額、教員数割分(教員1人あたりの金額×教員数)の25パーセント及び補助対象事業に要する経費のうち、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助の申請)

第4条　教育研究会は、補助金の交付を受けようとするときは、川島教育研究会事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、6月末までに申請しなければならない。

(補助の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助の決定通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、川島教育研究会事業補助金決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた教育研究会は、川島教育研究会事業補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(報告)

第8条　教育研究会は、事業が完了したときは、当該年度の3月末日までに川島教育研究会事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助の取消し、返還)

第9条　町長は、教育研究会が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の取消し、又は既に交付した補助金は、期限を定めて全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。