(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けたひとり親世帯及び低所得の子育て世帯を見舞う観点から、住民税非課税世帯等子育て応援給付金を支給するため、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、この告示の定めるところにより、住民税非課税世帯等子育て応援給付金(以下「本給付金」という。)を、埼玉県子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱(令和4年少子第403号)及び川島町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱(令和4年川島町告示第95号)における支給対象者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する、埼玉県低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は川島町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「給付金(その他世帯分)」という。)における対象児童1人につき、5万円とする。

(支給の方式)

第4条　町長は、支給対象者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、住民税非課税世帯等子育て応援給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により届出を行う。

(本給付金の支給等に関する周知)

第5条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(支給が行われなかった場合の取扱い)

第6条　町長が第4条第1項の規定による支給決定を行った後、町が把握する指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和5年3月31日までに支給が完了できない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。