(趣旨)

第1条　町は、町内において不法に投棄された廃棄物(以下「不法投棄ごみ」という。)の速やかな撤去、不法投棄の再発防止、地域における環境の維持保全と地域環境を守る機運の醸成を図ることを目的に、不法投棄ごみの回収及び処分を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、不法投棄ごみの回収及び処分(以下「補助事業」という。)に要する経費が5万円以上の場合で、次の各号のいずれにも該当する場合とする。なお、一度交付決定を受けた地番については、再度適用されないものとするが、再び不法投棄がされることのないよう対策を講じた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助事業の実施に要する経費であって次に掲げるもののうち、町長が適当と認めるものの額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。上限50万円)に3分の2を乗じて得た額の合計額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川島町不法投棄ごみ回収・処分費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、川島町不法投棄ごみ回収・処分費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　申請者は補助金の交付決定を受けた後に、交付申請額等に変更が生じた場合は、速やかに川島町不法投棄ごみ回収・処分費補助金計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(概算払い)

第7条　町長は、特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助事業が完了後、その日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該交付決定があった日の属する町の会計年度の末日のいずれか早い日までに、川島町不法投棄ごみ回収・処分費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する報告があった場合において、その内容を審査し、適当であると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、川島町不法投棄ごみ回収・処分費補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、概算払いをするときを除き、申請者が当該事業を完了した後に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。