(趣旨)

第1条　この告示は、町が管理する道路においてボランティアで草刈りを行う団体に対し予算の範囲内で交付する報償金(以下「報償金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　報償金の交付の対象となる団体は、町区域内において組織された3名以上のボランティア団体であって、第5条の規定による登録を受けた団体(以下「実施団体」という。)とする。

(対象区域)

第3条　報償金の交付の対象となる草刈りの区域は、町が管理する道路であって、草の繁茂により通学路や地域の生活道路などで支障をきたしている路線とし、町長が実施団体による草刈りを必要と認めた区域(以下「草刈り区域」という。)とする。

(報償金の額)

第4条　実施団体に交付する草刈り1回当たりの報償金の額は、実施作業延長に延長1メートル当り30円を乗じて得た額に次項に定める費用を加えた額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、1団体につき年間10万円を限度とする。

(団体の登録)

第5条　実施団体の登録(以下「登録」という。)を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、川島町道路草刈りボランティア実施団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(登録条件)

第6条　実施団体は、一定区間(概ね100m以上)の草刈り(刈幅1m程度)を年2回以上実施するものとし、同じ草刈り区域では、その間隔は、概ね2ヶ月以上とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(草刈りの実施等)

第7条　実施団体は、前条第1項の規定により登録された草刈り区域において報償金の交付を受けようとする草刈りを実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(安全対策)

第8条　業務にあたっては、事故等がないよう法令を遵守しなければならない。

(実施報告及び請求)

第9条　実施団体は、第7条の規定による草刈りを実施したときは、草刈り1回ごとに川島町道路草刈りボランティア実施報告書(様式第5号)及び川島町道路草刈りボランティア報償金請求書(様式第6号)を速やかに町長へ提出するものとする。

(報償金の返還等)

第10条　町長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を取り消し、既に交付した報償金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(損害賠償)

第11条　実施団体は、その責めに帰すべき事由により町又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(町の支援等)

第12条　町は、実施団体の活動内容をホームページ等で周知するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。