(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する建設工事に係る設計、調査及び測量等の業務委託(以下「業務委託」という。)の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により設定する最低制限価格の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象となる競争入札)

第2条　この告示は、設計金額が50万円を超える業務委託(以下「対象業務」という。)に係る競争入札に適用する。

(最低制限価格の設定)

第3条　対象業務における最低制限価格は、次の各号に掲げる業務ごとの予定価格算出の基礎となった経費の合計額(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)に、消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。

(最低制限価格の特例)

第4条　前条の規定にかかわらず、前条第1項各号に掲げる額の合計額を適用することが適当でないと認められる場合には、測量業務の最低制限価格は、予定価格に10分の6を乗じて得た額から10分の8.2を乗じて得た額までの範囲内で、建築関係及び土木関係の建設コンサルタント業務並びに補償関係コンサルタント業務の最低制限価格は、予定価格に10分の6を乗じて得た額から10分の8を乗じて得た額までの範囲内で、地質調査業務の最低制限価格は、予定価格に3分の2を乗じて得た額から10分の8.5を乗じて得た額までの範囲内で定めることができる。

(最低制限価格の記載)

第5条　対象業務に係る最低制限価格を設定したときは、予定価格書に記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第6条　この告示の規定により最低制限価格を設けるときは、一般競争入札の公告及び指名競争入札の通知等、適宜の方法により、最低制限価格を設定している旨を周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　入札執行者は、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者を落札者としないものとする。この場合において、入札執行者は、入札者に対して、政令第167条の10第2項(政令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を告げるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。