太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
申告が必要となる方は下表のとおりになります。
設置者 申告が必要となる場合
法人 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、売電をされているかいないかにかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
個人(個人事業主) 店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となりますので、発電出力量や、売電をされているかいないかにかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
個人(住宅用) 電力会社と電力受給(売電)契約を結び、発電量の全量または余剰を売電する場合、償却資産として申告の対象となります。

発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光発電設備の設置方法 太陽光発電設備
太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に載せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
  • ※家屋・・・家屋としての評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
  • ※償却・・・償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。ただし、取得価額が10万円未満のものを除きます。

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

(1)太陽光発電設備に関する課税標準の特例適用基準の変更について

※平成28年3月31日以前に取得した太陽光発電設備については、引き続き従前の規定が適用されます。また、風力、水力、地熱、バイオマスについても、今後と従前と同様の認定設備が対象となります。

(2)償却資産申告書(償却資産課税台帳)に添付が必要な書類について

課税標準の特例が適用される資産を新たに取得された場合に、償却資産申告書と共に下記の書類を提出してください。

  • 償却資産課税標準特例該当資産届出書
    【様式】 (EXCEL)   (PDF)
  • 償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書
  • 「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」が発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
  • 再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類(竣工検査日を確認できる書類など)など