徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間町税の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

※徴収猶予は、期限後の納税ができるようになる制度であり、税金の納付そのものが免除されたり、納付した税金が還付されたりすることはありません。

※徴収猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者

 

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。なお、これらのうちすでに納期限が過ぎている未納の町税(令和元年度固定資産税4期など)についても、令和2年6月30日までに申請いただければ遡ってこの特例を適用することができます。

 

※対象外となる町税等

令和2年度個人住民税(特別徴収)令和3年1月から5月分、令和2年度固定資産税4期など

 

申請手続等

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 

※口座振替を登録している方は、申請時期によって納期限日に引き落とされる場合があります。

その場合は別途ご相談ください。

※申請時期によっては、行き違いにより、督促状、催告書、口座振替不能通知書等が発送される場合があります。

 

申請方法

 税務課窓口への来庁のほか、郵送、eLTAX(地方税ポータルシステム)により申請することができます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による申請をお願いします。

 

郵送または来庁による申請

 次の書類を税務課までお送りいただくかご持参ください。

  1. 徴収猶予申請書(特例)

  2. 収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)

  3. 一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳、法人税の申告書等の写し)

※2、3の提出が困難な場合は1のみ持参または郵送してください。後ほど職員が電話等で状況を確認させていただきます。

eLTAXによる申請

 詳細は、地方税共同機構のeLTAXのホームページをご覧ください。

特設ページ(外部リンク)

 

※利用方法などのお問合せは、eLTAXヘルプデスクにお願いします。

お問合せページ(外部リンク)

 

 

申請様式・記入例等

徴収猶予申請書(特例)(PDF

徴収猶予申請書(特例)(Excel

徴収猶予申請書(特例)(記入例)

・徴収猶予の「特例制度」リーフレット

 

申請後について

 申請内容の審査にあたり、職員が電話等で内容を確認させていただくことや書類を再提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

 徴収猶予申請の許可または不許可の結果については、通知書でお知らせします。