新型コロナウイルスの影響により、家計が急変した子育て世帯を支援するため、特定の年齢までの子を扶養している、町民税が非課税の保護者に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

 制度概要のチラシはコチラをご覧ください

 なお、埼玉県から子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けている方は対象外です詳細はコチラ

支給対象者

  対象児童を養育する父母等で、(1)(2)のいずれかに当てはまる方

  (1)令和3年度町民税均等割が非課税の方

  (2)令和3年1月1日以降の収入が急変し、町民税均等割非課税相当の収入となった方

対象児童

  (1)(2)のいずれかに当てはまる児童

  (1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象となる障がい児の場合、20歳未満)

  (2)令和3年4月1日~令和4年2月28日までに生まれた新生児等

給付額

  対象児童1人につき 5万円

申請受付期間

  令和3年7月1日(木曜日)~令和4年2月28日(月曜日) 期間内必着

  ※令和4年2月中に新たに児童手当及び特別児童扶養手当の対象になった児童の分のみ、

   令和4年3月15日(火曜日)まで

申請手続

  支給対象者の状況により手続きが異なります。

  どれに当てはまるかわからない場合はフローチャートをご覧ください。

  フローチャート

  

A、(1)(2)のいずれかに当てはまる方

 (1)令和3年4月分の 児童手当の受給者(令和3年3月31日時点で、平成18年4月2日~令和3年3月31日生

   まれの児童を扶養している、町から児童手当の支給を受けている方)であって、 令和3年度町民税均

   等割が非課税の方

     ※公務員で職場から児童手当が支給されている方を除く

 (2)令和3年4月分の 特別児童扶養手当の受給者または令和3年5月分~令和4年3月分の 特別児童扶養

        手当を新規に受給し始めた方であって、 令和3年度町民税均等割が非課税の方

申請

     不要です。対象の方には案内通知を発送する予定です。

 

B、令和3年4月分の 児童手当の支給を受けている公務員の方(令和3年3月31日時点で、平成18年4月2日~令和3年3月31日生まれの児童を扶養している、職場から児童手当の支給を受けている方)、または 令和3年4月1日~令和4年2月28日に生まれた児童を扶養している公務員の方であって、 令和3年度町民税均等割が非課税の方
申請

 必要です。必要書類をそろえて、子育て支援課へ郵送または持参してください。

 なお、申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」は職場で証明をもらってください。

 また、Bの要件を満たし既に受給していた場合でも、新たにBの要件を満たす児童が増えた場合は、その対象児童分を追加申請することができます。

 必要書類

 共通書類のみ

 

C、 令和3年3月31日時点で 平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童を扶養している、 令和3年度町民税均等割が非課税の方
申請
 必要です。必要書類をそろえて、子育て支援課へ郵送または持参してください。
必要書類

 

D、 令和3年4月1日~令和4年2月28日に生まれた児童を扶養している、または 令和3年4月1日~令和4年2月28日に児童手当を新規に受給し始めた方で、 令和3年度町民税均等割が非課税の方
申請
 不要ですが、児童手当認定手続(第2子以降の場合は額改定手続)を令和4年3月15日までにお済ませください。手続後順次振り込みます。振込先口座は原則として児童手当の振込口座となります。

 

E、(1)~(3)のいずれかに当てはまる方

 (1) 令和3年3月31日時点で平成15年4月2日~令和3年3月31日生まれの児童を扶養している、 令和3年

     町民税均等割が課税だが令和3年1月以降の 家計が急変し 令和3年度町民税均等割が非課税であ

         る方と同様の事情にあると認められる方

 (2) 令和3年4月1日~令和4年2月28日に生まれた児童を扶養している、または 令和3年4 月1日~令和4

         年2月28日に児童手当を新規に受給し始めた方であって、 令和3年度町民税均等割が課税だが令和3

        年1月以降の 家計が急変し 令和3年度町民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認めら

        れる方

 (3) 令和3年4月分の特別児童扶養手当の受給者、または 令和3年5月分~令和4年3月分の特別児童扶養手

         当を新規に受給し始めた方であって、 令和3年度町民税均等割が課税だが令和3年1月以降の 家計が

         急変し 令和3年度町民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

申請

 必要です。必要書類をそろえて、子育て支援課へ郵送または持参してください。

 なお、申請者は児童手当の受給の有無にかかわらず、児童の父母等とその配偶者のうち、主たる生計維持者(所得が高い方)とします。

 また、Eのいずれかの要件を満たし既に受給していた場合でも、新たに(2)または(3)の要件を満たす児童が増えた場合は、その対象児童分を追加申請することができます。

必要書類

 共通書類とE専用書類

 

(参考)「令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度町民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方」とは

「年収見込額(令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月の収入に12 を乗じて得た額)が下表の

   非課税相当収入限度額以下」

 あるいは

「年収見込額(令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月の収入に12 を乗じて得た額)から控除

   (給与所得控除、事業収入等の経費、公的年金控除)を引いた額が下表の非課税所得限度額以下」

  となる方を指します。

※申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は204.3万円、

 非課税所得限度額については135万円となります。

 世帯の人数(注)

非課税相当収入限度額

非課税所得限度額

2人 (例)夫()子1人

137.8万円

82.8万円

3人 (例)夫婦子1人

168.0万円

110.8万円

4人 (例)夫婦子2人

209.7万円

138.8万円

5人 (例)夫婦子3人

249.7万円

166.8万円

6人 (例)夫婦子4人

289.7万円

194.8万円

()世帯人数は、以下の合計人数です。

  申請者本人

  同一生計配偶者(収入金額103万円以下もしくは所得金額48万円以下の者)

  扶養親族(16歳未満の者も含む)

 

 必要書類

 印刷ができない場合は、子育て支援課(TEL049-299-1765)へお問い合わせいただければ、申請書と申立書を郵送します。

申請手続B、C、E 共通書類

 (1)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

  (様式第3号)

   エクセル版 PDF版 記入例

 (2)申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

  ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の

   写し(コピー)のいずれか

 (3)申請・請求者の世帯の状況、申請書内の表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)

  ※関係性ごとに必要な書類が異なります。必要書類は、(1)申請書の表A下の注意書きを参考にして

   ください。

 (4)受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

  ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・

   口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)

申請手続E 専用書類

 (5)簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)又は 簡易な所得見込額の申立書(様式第4号)

  ※いずれかの申立書が必要になります。

  簡易な収入見込額の申立書(様式第4号) エクセル版 PDF版 記入例

  簡易な所得見込額の申立書(様式第4号) エクセル版 PDF版 記入例

 (6)収入(所得)が確認できる書類

  ※申請者の令和3年1月~令和4年2月の任意の1か月の収入を確認できる書類(給与明細書・年金振込

   通知等の写しなど)

  ※配偶者に収入がある場合、同じ月の収入を証明する書類が必要になります。

 (7)事業所得又は不動産所得に係る所得税法上の必要経費が分かる書類(確定申告の際に提出する書類等)

    国税庁様式 国税庁様式記入例 

   ※(5)で簡易な所得見込額の申立書を使用する場合、必要です。

コールセンターをご利用ください。

  厚生労働省がコールセンターを開設しています。

  厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

  TEL 0120-811-166 (平日9時00分~18時00分)

  FAX 0120-300-466

国給付金専用ページ

  厚生労働省専用ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

公務員の児童手当を支給している部署の方へ

  様式第3号に公務員の児童手当の支給証明を記入する欄があります。

  記入例内の記入要領をご参照いただきご記入ください。