社会教育委員会の役割

社会教育委員会は、町の生涯学習・社会教育に関する審議会で、住民と行政の「パイプ役」として、地域住民の声を行政に届ける役割を担っています。(委員数:10名、任期:2年)

 

活動内容

令和2・3年度は、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けたことをふまえ、「防災教育」をテーマに調査研究を行ってきました。

この調査において、学校、公民館、自主防災組織、東松山市危機管理防災課から、防災に関する取り組み状況を伺うとともに、議論を重ねてきました。                 

 

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活動成果

建議「水害を中心とした防災教育について~地域ぐるみで命を守るために~」を取りまとめ、2月定例教育委員会にて、岡部俊夫委員長が中村正宏教育長へ提出しました。

主な内容として、「地域住民の災害に対する防災意識の啓発」をいかに行うべきか、また、啓発活動を通じた災害に強いコミュニティづくりについての提言となっています。(下記をクリックすると内容をご覧いただけます)

 

 

 

☞(建議)こちらをクリック.pdf

 

  

 

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左:中村正宏 教育長  右:岡部俊夫 社会教育委員会委員長