5月1日に元号を改める政令の施行が予定されていることにつきまして、4月30日までに町が作成した文書に5月1日以降の日付を表記する場合は、原則として「平成」を使用します。(例:平成31年10月1日、平成32年3月31日)

 また、5月1日以降に町で作成した文書については、「令和」を使用しますが、文書の印刷、発送準備の時期などにより「平成」と表記される場合があります。

 なお、これらの文書の日付の表記については、法律的に効果が変わることはありませんので、新元号に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。