令和元年(2019年)10月に予定されている消費税及び地方消費税の10%への引上げに伴い、プレミアム付商品券事業を実施するよう国から要請があり、現在準備を進めています。

 現時点で国から示されている制度の概要について、お知らせします。

事業の目的

消費税及び地方消費税の引上げが、住民税非課税者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としています。

商品券発行概要

購入対象者

(1)住民税非課税者

 令和元年度住民税非課税者(課税基準日:平成31年(2019年)1月1日)

 ※ただし、住民税課税者と生計が同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等は除く。

(2)子育て世帯の世帯主

 平成28年4月2日から令和元年9月30日生まれの子が属する世帯の世帯主

購入限度額

(1)住民税非課税者

 商品券額面25,000円(販売額20,000円)

(2)子育て世帯の世帯主

 商品券額面25,000円(販売額20,000円)×世帯内の対象の子の数

※販売単位は、商品券額面5,000円(販売額4,000円)

使用可能店舗

市町村内の店舗を幅広く公募

使用期間

令和元年10月1日~令和2年3月31日の間で市町村が定める期間

町の制度概要

現在、庁内及び関係機関と実施方法等について検討しています。

詳細な内容が決まりましたら、ホームページや広報においてお知らせいたします。