次の要件を満たす方は、保険税が減免 になります。

1.減免対象となる税・納期

令和元年度および令和2年度の国民健康保険税で、

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のものです。

 令和2年  令和3年

 令和元年度

国民健康保険税

 令和2年度

国民健康保険税

納期 7期  8期  随時 随時 随時 随時 1期 2期 3期  4期  5期  6期  7期 8期   随時
納期限  1/31 3/1 3/31 4/30 6/1 6/30 7/31 8/31 9/30 11/2 11/30 12/25 2/1  3/1  3/31 

2.減免の対象世帯及び減免額

 対象世帯 ①、②のいずれかです  減免額

新型コロナウイルス感染症により、 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病 (1 か月以上の治療など)を負った世帯

 全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、 主たる生計維持者の収入の減少(※)が 見込まれる世帯

※具体的要件

  主たる生計維持者が、つぎの(1)~(3)すべてに該当する場合、 対象となります。

 

(1) 事業収入など(事業、不動産、山林、給与)のうち、いずれかの収入額が、前年に比べて10分の3以上減少が見込まれること

 

(2) 前年の全ての所得の合計額が、1,000万円以下であること

 

(3) 前年に比べて10分の3以上減少が見込まれる事業収入など(事業、不動産、山林、給与)にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

注:前年に比べて10分の3以上減少が見込まれる事業収入などが複数ある場合は、それらを合計します。

 一部免除

 

3.「減免額の算定式」によって算出された金額

3.減免額の算定式

【算定例】

1)税額20万円で、主たる生計維持者の前年の事業所得200万円と配偶者の前年の給与所得が150万円の世帯の場合

  保険税額20万円 × 事業所得200万円 ÷ 世帯全体の所得350万円 × 減免割合10割 

                                                                                         =  114,286円

                            → 減免額(114,200円)

2)主たる生計維持者の前年の事業所得が0円以下であった場合         → 減免なし

3)主たる生計維持者または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合 → 減免なし

 

 

 

【主たる生計維持者とは】

原則として、その世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。

世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。

減収した主たる生計維持者が世帯主でなく、国民健康保険の被保険者でもない場合は、もともと国民健康保険税の計算に含まれていないため、国民健康保険税の減額対象となりません。

 

【収入と所得の違い】

例えば「事業」では、主に売上げが「収入」で、収入を得るため直接必要な費用が「必要経費」となり、「収入」から「必要経費」を差引いて残った額が「所得(事業所得)」です。また、「給与」では、雇用主から支払われる額が「収入」で、支払額に応じた「給与所得控除額(必要経費に当たるもの)」を差引いて残った額が「所得(給与所得)」です。

 

4.ご質問(Q&A)について

      新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請に関する

      ご質問について、Q&A集を用意しました。

 

      まずはこちらをご覧ください。→ つぎをクリック Q&A集

 

5.減免額の試算について

      つぎのエクセル表をダウンロードすると、

      参考に、ご自身で、減免判定および減免額を試算することができます。

      自身が減免の対象となるかご確認いただき、申請をしてください。

 

      つぎをクリック → 国保税減免試算表.xlsx

 

  • ただし、正式な減免判定、減免額の算定は、提出された申請書と、

    課税資料に基づいて、町税務課でおこないます。あらかじめご了承ください。

6.申請手続き

減免申請書などをダウンロードして必要事項を記入し、かつ添付書類もご用意のうえ、

【郵送】してください。

 申請期限  令和2年7月31日(金曜日) まで(原則)

               ※やむを得ない理由がある方は、期限後も受付します。

     ※途中加入の方は、最初の納期限の日まで

     ※新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、申請は原則郵送でお願いします。

 

   申請書の記載方法と記載例は、

    こちらをクリックしてください。→ 記載方法および記載例

 

○提出書類

主たる生計維持者が、

死亡、重篤な傷病の場合

 ○ 減免申請書(PDF)

 ○(添付書類)

 ・医師による診断書など

主たる生計維持者が、

廃業、失業になった場合

 ○ 減免申請書(PDF)

 ○(添付書類)

令和2年分収入見込額計算書(PDF)

・下表に掲げる書類

添付書類

備考

1)令和元年分確定申告書第一表(収入金額が記載されていること。)の控えの写し

 

ただし、左欄の書類は、税務署に申告書を紙で提出した方の場合であり、町に申告またはe-TAX申告された方は不要です。また、 確定申告書に収入金額の記載がない場合は、収入内訳書または青色申告決算書の写しを添付してください。

2)令和2年分の減収見込みの収入額が分かるもの

帳簿や預金通帳、領収書、給与明細書、保険金・損害賠償などにより補填される金額など分かる資料などの写し

3)廃業届、離職届、解雇通知など  新型コロナウイルス感染症の影響でないものは対象外(懲戒解雇、昨年中の離職など)

 

主たる生計維持者が、

収入減少が見込まれる場合

減免申請書(PDF)

○(添付書類)

令和2年分収入見込額計算書(PDF)

・下表に掲げる書類

添付書類

備考

1)令和元年分確定申告書第一表(収入金額が記載されていること。)の控えの写し

 

ただし、左欄の書類は、税務署に申告書を紙で提出した方の場合であり、町に申告またはe-TAX申告された方は不要です。また、 確定申告書に収入金額の記載がない場合は、収入内訳書または青色申告決算書の写しを添付してください。

 2)令和2年分の減収見込みの収入額が分かるもの

帳簿や預金通帳、領収書、給与明細書、保険金・損害賠償などにより補填される金額など分かる資料などの写し

 

 

7.減免の決定等について

減免申請書等に基づき審査のうえ、結果を送付します。

  1. 全額減免の場合 → 申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要となります。

  2. 一部減免の場合 → 減額後の納税通知書により、納付してください。

  3. 不承認の場合  → お手元の納税通知書により、そのまま納付してください。

       

    ※結果通知は、早くとも9月頃の送付となります。

なお、口座振替などにより減免決定されたにもかかわらず、口座引き落としされてしまう場合があります。このような場合は、納付済み税額と減免後の税額との差額を調整させていただきます。納付された額が免税額を上回るときは、差額をお返しします。