2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性その他の事情により、前各項において町規則で定める勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、町規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、試験研究に関する業務に従事する職員で町規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、町規則で定めるところにより、職員の申告を経て、4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が第2条第1項において町規則で定める勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、4週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとし、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、それぞれ前条第3項又は第4項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、町規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、町規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、任命権者の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として町規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、町規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、町規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして町規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、町規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、町規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が町規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、町規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、町規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　任命権者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

2　職員は、町規則の定めるところにより、特別休暇を受けることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第5条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、同条例第9条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第5条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、同条例第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1の年につき20日を超えて与えることはできない。

4　前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれこの条例第3条第3項、第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前2項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第3条に基づき定められている休憩時間については、この条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　この条例の施行の際現に町長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、この条例第8条第1項の規定に基づき町長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、この条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧休日休暇条例第4条に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第4条の規定に基づき職員が届出により受けることとなっている年次休暇の時季については、この条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第5条、第6条及び第7条第2項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、この条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この条例の施行の日前に使用された旧休日休暇条例第6条の規則で定める特別休暇又は同条例第7条の組合休暇であって、その同一の事由について該当することとなるこの条例第14条第2項の規則で定める特別休暇又は条例第16条の組合休暇については、この条例第14条第2項の規則で定める特別休暇又は条例第16条の組合休暇として既に使用されたものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　新条例第15条の規定は、改正前の川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成16年4月1日から施行するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

3　この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の条例第13条の規定の適用については、同条第2項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(勤続年数に1年未満の端数を生じたときは、その端数を1年として計算する。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(勤続年数1年未満の端数を生じたときは、その端数を1年として計算する。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日より遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(川島町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　川島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川島町条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の2第2項の規定による請求又は同条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、町規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。