2　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

4　この条例において「現物給付」とは、対象者が、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、町が対象者に代わって医療費を当該医療機関に支払うことをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この項において「政令」という。)第7条に規定する額を超えた場合は、その年の10月から翌年9月までの医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成は行わない。この場合において、当該所得の範囲は政令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は政令第5条の例によるものとする。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成については、前項の規定を適用しない。

2　町長は、前項の申請に基づき、第3条に定める対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録しなければならない。なお、受給資格登録者として登録しない場合は、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町は、埼玉県内の医療機関等が現物給付を実施する場合には、一部負担金を受給者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。ただし、同一月の診療分について、一医療機関等につき規則で定める額以上の一部負担金がある場合は、この限りでない。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対して重度心身障害者医療費の支給があったものとみなす。

4　町長は、第2項の規定により当該医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託することができる。

2　受給者は、規則で定めるところにより、所得の状況について町長に届け出なければならない。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年3月31日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の医療費の支給については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前の診療に係る医療費助成金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号イ及びエの改正規定、同項第2号の改正規定(「又は共同生活介護」を削る部分に限る。)並びに同項第3号及び第5号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第3号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

2　平成26年12月31日の時点で重度心身障害者(第2条第1項第3号に規定する重度心身障害者を除く。)であった者については、第3条第2項第4号の規定は適用しない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第3条及び第7条の改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前における医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、令和4年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号イ、ウ、第3号及び第4号の改正規定は、令和5年4月1日以降に入居又は入所した者に適用する。