(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　法第6条第1項の規定に基づき町が定める一般廃棄物の処理計画は、処理区域並びに廃棄物の種類ごとに収集運搬及び処分について策定し、毎年度当初に告示するものとする。

(占有者等の協力義務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は占有し、又は管理する土地若しくは建物の清潔保持に努めるとともに、生活環境の保全上支障のない方法で処分できる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。

(資源物の所有権)

第3条の2　前条第3項の規定により所定の場所に搬出された資源物(再生利用することを目的として分別して収集するものをいう。)の所有権は、町に帰属するものとする。この場合において、町が指定する事業者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(動物の死体処理の届出)

第4条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等動物の死体を自ら処分することが困難であるときは、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物及び粗大ごみ)

第5条　土地又は建物の占有者は、一般家庭における1日に80キログラムを超える一般廃棄物、事業活動に伴って生じた一般廃棄物及び粗大ごみを搬出したときは、町長に届け出て運搬すべき場所及び方法について指示を受けなければならない。

(業務の委託)

第6条　町は、一般廃棄物の収集、運搬又は処理に関する業務を適当と認める者に委託することができる。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、原材料の合理的使用及び製品の誇大包装の回避に努め、廃棄物の減量化を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品及び容器等が廃棄物となるような場合は、自ら回収する等必要な措置を講じなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1に掲げる額の手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第9条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、町規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第10条　町長は、前条の許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付する。

(営業の休止又は廃止)

第11条　一般廃棄物処理業者は、その業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　町長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(浄化槽清掃業の許可)

第13条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、町規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第14条　第9条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、第10条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者及び前条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(報告)

第15条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬及び処分又は浄化槽の清掃に関し、町長に必要な報告をしなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第16条　町が処理することができる産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて容易に処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし町長が必要の都度指定するものとする。

(費用の徴収)

第17条　法第13条第2項の規定に基づいて徴収する産業廃棄物の処分に要する費用については、別表第3に掲げる額とする。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第18条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町規則で定める。