(目的)

第1条　この告示は、町民の日常生活から排出される一般廃棄物で、再利用・再資源化できる有価物を集団回収する団体へ、集団資源回収報償金(以下「報償金」という。)を交付することにより、ごみの減量及び再資源化を図り、環境の保護、保全を目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「有価物」とは、町民の日常生活から排出される。別表1に掲げる一般廃棄物のうち、再利用・再資源化が可能で、集団資源回収事業に参加する取扱業者が引取りできるものをいう。

(報償金の交付対象となる団体)

第3条　報償金の交付対象となる団体は、町内会、自治会、PTA及びこども会等の地域団体(以下「団体」という。)で、次の各号に掲げる要件を備えたものとする。

(登録)

第4条　前条第2号の登録は、その団体の代表者が、川島町集団資源回収事業実施団体登録(変更)申請書(様式第1号)により、町長に申請して行う。

(有価物の引渡し)

第5条　登録団体は回収した有価物を、町に登録された取扱業者に引き渡すものとする。

(報償金の額)

第6条　報償金の額は、別表1に定める額を基準に町長が決定した額とする。

(交付申請)

第7条　報償金の交付を受けようとする団体は、川島町集団資源回収事業報償金交付申請書(様式第3号)に川島町集団資源回収伝票(様式第4号)を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、川島町集団資源回収事業報償金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び報償金の返還)

第9条　町長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該報償金の交付決定の全部若しくは一部の取消しを、又は既に交付した報償金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、報償金の交付について必要な事項は、別に定める。