(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び川島町介護保険条例(平成12年川島町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものである。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条　施行規則第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による届書の様式は、様式第1号の資格取得・異動・喪失届のとおりとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条　介護保険施設は、入所中の被保険者が、法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、様式第5号の住所地特例施設入所・退所連絡票を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第4条　施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の更新は、有効期限の廃止により行わないものとする。

(被保険者証の検認)

第5条　施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

(介護保険資格者証)

第6条　町長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて様式第6号の資格者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項による申請書は、様式第7号の要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書のとおりとする。

(要介護状態区分の変更申請)

第8条　施行規則第42条第1項による申請書は、様式第8号の要介護認定変更申請書のとおりとする。

(要介護認定等の通知)

第8条の2　町長は、第7条の申請により要介護認定等(要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定をいう。以下同じ。)がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号の2)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消し)

第8条の3　町長は、要介護被保険者等(要介護認定、要支援認定を受けた被保険者をいう。以下同じ。)が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第8号の5)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(主治医意見書)

第9条　法第27条第3項の規定に基づき、意見書の提出を依頼された主治医は、様式第9号の主治医意見書を町長に提出するものとする。

(サービスの種類指定の変更)

第10条　施行規則第59条第1項による申請書は、様式第10号のサービスの種類指定変更申請書のとおりとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第11条　施行規則第77条第1項による届書は、様式第11号の居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書のとおりとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項、第51条の4第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の3第1項及び第61条の4第1項による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、様式第12号の介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(特例サービス費等の受領委任)

第13条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任する場合には、様式第13号の介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第14条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、様式第14号の介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費等支給申請書のとおりとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第15条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、様式第15号の介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書のとおりとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第16条　被保険者は、法第51条第1項による高額介護サービス費又は法第61条第1項による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第16号の介護保険高額介護サービス費等支給申請書を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第16条の2　被保険者は、法第51条の2第1項による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第16号の2の高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。

(負担限度額認定申請等)

第17条　被保険者は、法第51条の3第2項による食費の負担限度額及び居住費の負担限度額の認定を受けようとするときは、様式第17号の負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(特定標準負担額減額申請等)

第18条　被保険者は、施行法第13条第5項第1号及び第2号による特定負担限度額の認定を受けようとするときは、様式第20号の特定負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(利用者負担減額・免除申請書)

第19条　被保険者は、法第50条による利用者負担の減額又は法第60条による利用者負担の免除を受けようとするときは、様式第22号の介護保険利用者負担額減額・免除等申請書を町長に提出しなければならない。

(受給資格証明書の交付)

第20条　法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、町長は、様式第26号の受給資格証明書を交付しなければならない。

(支払方法の変更)

第21条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更をしようとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第27号の2)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第27号の3)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等)

第21条の2　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第27号の4)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護保険給付額減額等)

第22条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等(以下「給付額減額等」という。)の記載に該当すると認められるときは、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第28号の2)により当該被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料率等に未納がある者に対する保険給付の一時差止め)

第22条の2　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第28号の3)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第28号の4)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料納付証明の申請)

第23条　保険料の納付証明を受けようとする被保険者は、様式第29号の介護保険料納付証明申請書を提出しなければならない。

(保険料に関する申告)

第24条　条例第10条に規定する申告書は、様式第30号の保険料に関する申告書のとおりとする。

(保険料に係る文書の様式)

第25条　保険料に係る文書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。