○川島町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月11日
条例第24号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 個人番号利用事務 法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。
(6) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(7) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第3号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 削除 | |
2 町長 | 川島町子育て支援医療費支給に関する条例(昭和48年川島町条例第13号)による子育て支援医療費の支給に関する事務 |
3 町長 | 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年川島町条例第22号)によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務 |
4 町長 | 川島町在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和54年川島町条例第21号)による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務 |
5 町長 | 川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和51年川島町条例第9号)による重度心身障害者に対する医療費助成金の支給に関する事務 |
6 町長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)の対象外である予防接種(以下「法定外予防接種」という。)の実施に関する事務 |
7 教育委員会 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する、必要な援助(以下「就学援助」という。)の実施に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 削除 | ||
2 町長 | 子育て支援医療費の支給に関する事務 | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票の記載事項に関する情報(以下、「住民票関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給に関する情報(以下、「国民健康保険給付関係情報」という。) |
3 町長 | ひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務 | 住民票関係情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、国民健康保険給付関係情報、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「後期高齢者医療給付関係情報」という。) |
4 町長 | 在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務 | 住民票関係情報、障害者関係情報、地方税関係情報 |
5 町長 | 重度心身障害者に対する医療費助成金の支給に関する事務 | 住民票関係情報、障害者関係情報、地方税関係情報、国民健康保険給付関係情報、後期高齢者医療給付関係情報 |
6 町長 | 法定外予防接種の実施に関する事務 | 住民票関係情報 |
7 町長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務 | 住民票関係情報、障害者関係情報 |
8 町長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報 |
9 町長 | 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務 | 住民票関係情報、川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例による重度心身障害者に対する医療費助成金の支給に関する情報 |
10 町長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報 |
11 町長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報 |
12 町長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 | 住民票関係情報、児童福祉法による障害児通所支援、障害児相談支援、障害福祉サービスの提供若しくは費用の徴収に関する情報、障害者関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 就学援助の実施に関する事務 | 町長 | 住民票関係情報、地方税関係情報 |