(目的)

第1条　この告示は、川島町空家等対策計画に基づき、町内に所在する空き家等を解消しようとする者に対し補助金を交付することにより、空き家の利活用及び適正な維持管理を促し、もって町民の安全・安心の確保につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、空き家等の利活用又は適正な維持管理を目的に所有者等が実施する次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる所有者等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(補助対象空き家)

第5条　補助の対象となる空き家等は、町内に所在する空き家等のうち、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助事業が完了する日が属する年度の町の予算の範囲内において、別表第1の補助事業区分欄に掲げる区分ごとに、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額を上限とする。この場合において、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、第3条に掲げる補助事業に該当するか否かについて、事前に町と協議を行わなければならない。過去に当該物件について協議を行ったことがある場合も同様とする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条第2項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは川島町空き家等解消促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、交付しないことを決定したときは川島町空き家等解消促進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業費用に変更が生じ、補助交付額にも変更が生じるときは、川島町空き家等解消促進事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、別表第2に掲げる書類のうち必要な書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、川島町空き家等解消促進事業補助金実績報告書(様式第8号)に、別表第3の添付書類欄に掲げる書類を添えて、事業完了後1か月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する報告書を受理した場合は、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、川島町空き家等解消等促進事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条に規定する補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、川島町空き家等解消促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助事業完了後の状況報告等)

第15条　交付決定者は、補助事業の完了の日から5年の間に町長から当該事業に関する報告を求められたときは、これに応じなければならない。

(書類の整備等)

第16条　交付決定者は、補助対象経費に係る帳簿及び証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。