(目的)

第1条　この告示は、川島町空家等対策計画に基づき、町内に所在する空き家等に入居しようとする者に対し、必要な費用を支援することで空き家等の利活用を推進し、もって地域の活性化につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる空き家等の取得費用(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる所有者等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(補助対象空き家)

第5条　補助の対象となる空き家等は、町内に所在する空き家等のうち、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を支出する日が属する年度の町の予算の範囲内において、別表第1の補助対象経費欄に掲げる区分ごとに、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額を上限とする。この場合において、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、第3条に掲げる補助対象経費に該当するか否かについて、事前に町と協議を行わなければならない。過去に当該空き家等について協議を行ったことがある場合も同様とする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条第2項に規定する補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは川島町空き家等入居促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、交付しないことを決定したときは川島町空き家等入居促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象経費に変更が生じ、補助交付額にも変更が生じるときは、川島町空き家等入居促進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に、別表第2に掲げる書類のうち必要な書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、第8条又は前条第2項の通知を受けたときは、速やかに川島町空き家等入居促進事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(転居の届出)

第11条　交付決定者は、第4条第1号の意思に反して転居する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。届出の方法については、別に定める。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助対象者は、補助対象経費に係る帳簿及び証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　交付決定の日から5年を経過するまでの間(以下「処分制限期間」という。)に、補助事業により取得した空き家等を売却し、譲渡し、交換し、貸付をし、又は担保に供してはならない。ただし、天災その他の補助対象者の責めに帰すことのできない事由のある場合又は町長が特に必要があると承認した場合は、この限りではない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。