(趣旨)

第1条　この訓令は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、内部公益通報に対応するための体制の整備及び手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(内部公益通報責任者)

第3条　内部公益通報に関する事務を総括し、及び指揮するため、内部公益通報責任者(以下「責任者」という。)を置く。

(公益通報対応業務従事者)

第4条　法第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者は、次に掲げる者とする。

(内部公益通報・相談窓口)

第5条　内部公益通報及び内部公益通報に係る相談(次項第1号及び第11条第1項において「通報等」という。)を受け付けるため、総務課に内部公益通報・相談窓口を置く。

(通報の方法)

第6条　職員等は、町の事業又は職員に関し、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料するときは、内部公益通報・相談窓口に次に掲げる方法により内部公益通報をすることができる。

(受理)

第7条　責任者は、内部公益通報を受け付けたときは、法及び指針等の趣旨並びに当該内部公益通報の内容を検討し、当該内部公益通報に対応する必要があると認めるときは、当該内部公益通報を受理するものとする。

(調査)

第8条　責任者は、内部公益通報を受理したときは、速やかに調査を実施するものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該調査を実施しないものとする。

(利益相反関係の排除)

第9条　前3条に規定する手続において、公益通報対応業務従事者が次に掲げる者であることが明らかになったときは、速やかに当該公益通報対応業務従事者を当該手続から除外しなければならない。

(是正措置等)

第10条　責任者は、第8条第1項の調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、速やかに内部公益通報の対象となる者の任命権者へ報告するとともに、是正権限を有する部署への通告等により、通報対象事実の是正措置及び再発防止措置(次項において「是正措置等」という。)を講ずるよう指示するものとする。

(内部公益通報者の保護)

第11条　職員等は、内部公益通報者に対し、通報等を行ったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(秘密の保持)

第12条　公益通報対応業務従事者は、その職務において知り得た秘密を漏らし、又は不正な目的に利用してはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(周知等)

第13条　町長は、職員等に対し、内部公益通報に関する制度について周知を行うものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。