○川島町高齢者虐待防止・見守りネットワーク設置要綱

令和6年12月20日

告示第124号

(目的)

第1条 この告示は、高齢者が地域から孤立することを防止し、虐待及び認知症等により支援が必要な高齢者を早期に発見して適切な援助を実施することをもって、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を形成することを目的に、川島町高齢者虐待防止・見守りネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を設置すること及びこれを運営することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において「高齢者虐待」とは、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第4項各号に掲げる行為をいう。

2 この告示において「高齢者」とは、川島町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 65歳以上の者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項又は同条第4項に該当する要介護者又は要支援者

(組織)

第3条 ネットワークは、別表の関係機関により構成する。

2 ネットワークに調整機関を置き、当該調整機関は健康福祉課及び川島町地域包括支援センターとする。

3 調整機関の長は、健康福祉課長をもってあてる。

4 ネットワークは次に掲げる会議を行う。

(1) 高齢者虐待防止及び見守りネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)

(2) 個別ケース会議

(所掌事項)

第4条 ネットワークは、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 高齢者虐待対応に関する事業

 高齢者虐待対応に関する総合窓口の設置及び運営

 高齢者虐待が疑われる事例の早期発見及び実態把握

 高齢者虐待に関する地域の課題、問題の協議及び対策の検討

 地域、各種団体及び関係機関への高齢者虐待の防止に関する普及啓発活動

 高齢者虐待に関する情報交換及び研修

 その他高齢者虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護並びに高齢者を養護する者への支援に必要な事項

(2) 認知症高齢者の見守りに関する事業

 徘徊の可能性が高い高齢者の把握

 地域又は関係機関との緊急連絡体制及び支援体制の構築

 地域、各種団体及び関係機関への認知症高齢者の支援に関する普及啓発活動

(3) 前号に掲げるもののほか、見守りを必要とする高齢者の支援に関すること。

(ネットワーク会議)

第5条 ネットワーク会議は、別表に掲げる全ての関係機関に所属する者をもって構成し、調整機関の長が必要に応じて招集する。

2 ネットワーク会議は、ネットワークの事業の円滑かつ適正な運営を確保するために開催するものとする。

(個別ケース会議)

第6条 個別ケース会議は、関係機関に所属する者及び当該高齢者を支援する者(以下「支援者」という。)をもって構成し、関係機関の長が必要に応じて招集する。

2 個別ケース会議は、高齢者虐待対応及び見守りを必要とする高齢者の支援に関し必要な情報交換、支援計画及び役割分担等について個別に協議するものとする。

(調整機関の業務)

第7条 調整機関は、次に掲げる業務を行う。

(1) ネットワーク会議及び個別ケース会議の招集に関する事務

(2) ネットワークに関する事務の総括

(3) 高齢者虐待対応及び見守りを必要とする高齢者に対する支援の実施状況の把握

(4) ネットワークの関係機関との連絡調整

(秘密の保持)

第8条 第3条に規定する関係機関に所属する者及び支援者は、正当な理由がある場合を除き、ネットワークの各会議において知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。ネットワークの関係機関に所属する者及び支援者でなくなったときも同様とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、ネットワークの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(川島町高齢者虐待防止ネットワーク設置要綱及び川島町高齢者安否確認ネットワーク事業実施要綱の廃止)

2 川島町高齢者虐待防止ネットワーク設置要綱(平成20年告示第2号)及び川島町高齢者安否確認ネットワーク事業実施要綱(平成24年告示第58号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、川島町高齢者安否確認ネットワーク事業実施要綱の規定によりネットワーク協力員として協定を締結したものについては、この告示の相当規定における関係機関とみなす。

別表(第3条、第5条関係)

区分

関係機関の名称

医療機関

町内医療機関

介護保険関係

町内介護保険指定事業所

地域

町区長会

民生委員・児童委員協議会

さわやかクラブ川島連合会

埼玉中央農業協同組合

日本郵便株式会社川島郵便局

東京電力パワーグリッド株式会社川越支社

町商工会

町内LPガス販売店

町内新聞販売店

町内牛乳販売店

支援機関

埼玉県消費生活支援センター

川島町地域包括支援センター

行政

埼玉県東松山警察署

川越地区消防組合川島消防署

健康福祉課 健康増進グループ

上下水道課

町民生活課 施設管理グループ

農政産業課 農政産業グループ

健康福祉課 福祉グループ

その他

高齢者へ日常的にサービス提供を行う事業者等で、調整機関の長が必要と認める者

川島町高齢者虐待防止・見守りネットワーク設置要綱

令和6年12月20日 告示第124号

(令和7年4月1日施行)