2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な支払を受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その支給を受けた者は、当該ひとり親家庭等医療費を町長に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

2　条例第5条の規定する申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、申請者が行わなければならない。また、申請者に条例第4条に規定する配偶者及び扶養義務者等がいる場合は、その者に係る第4号及び第5号の書類等を添えて条例第5条の規定による申請を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、町長は前項第1号から第8号までの書類等について添付の省略を認めることができる。

4　町長は、第2項の申請があった場合において、申請者とその家庭の対象者が条例第3条の規定に該当するものと認めるときは、対象者の氏名、住所その他の医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳に記載する。この場合、同条の規定に該当する者(条例第4条の規定により受給者とならない者を除く。)について、受給者としてこの条例による医療費の支給を受ける資格を証するひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付する。

5　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条第1項の規定により支給停止者となるときは、受給者証を交付しない。

6　町長は、第2項の申請があった場合において、条例第3条の規定に非該当その他の理由により申請者又はその家庭の対象者に受給者証を交付しないときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

7　町長は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分、若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、受給者となった対象者の承諾を得られた場合に限り、受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

2　受給者証の有効期間は、条例第5条の規定により申請日又は前項の更新の日からそれ以後最初の12月31日又は受給資格が消滅する日のうちいずれか早く到達する日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。

4　前項にかかわらず、第17条第1項の規定による届出又は同条第2項により届出を省略する場合は、その届出の日又は届出の省略が町長に認められた日以後6か月が経過した後最初に到来する12月31日又は受給資格消滅日のうちいずれか早く到達する日までとすることができる。

2　医療機関等は、受給者から医療費の一部負担金相当額を受領したときは、領収書又はひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)の領収書欄にその旨を記載し、これを受給者に交付するものとする。

3　申請者は、医療機関等に支払った受給者に係る医療費の一部負担金相当額について支給を受けようとするときは、前項の規定により交付を受けた領収書を添え、又は領収書欄に記載のあるひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)を町長に提出し、ひとり親家庭等医療費の支給の申請をすることができる。

4　前項の申請を受けた町長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、申請者に対し支給決定を行う。

5　町長は、支給決定を受けた者に対しひとり親家庭等医療費を支給する。支給額については、ひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第6号)等に記録するものとする。

6　申請者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべきひとり親家庭等医療費で、まだその者に支給していなかったものがあるときは、町長はその受給者であった者にその未支給のひとり親家庭等医療費を支給することができる。

7　前項における手続は、第4項及び第5項までの規定を準用する。

2　町長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。)及び社会保険診療報酬支払基金(以下、「支払基金」という。)に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、町長が定める条件の範囲内において、町長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、町長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会及び支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、町長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について町長が第2項の委託を行っている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた町長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行った医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　町長は、支給決定を受けた医療機関等に対しひとり親家庭等医療費を支給するとともに、支給額についてひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第7号)等に記録するものとする。

7　前2項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行った場合は適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会及び支払基金に行われた場合、町長はその医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払は、町長が受給者の受けた現物給付に係るひとり親家庭等医療費の支払を医療機関等に行ったものとみなす。

10　前項の規定により医療費の支給を行った場合、町長はその支給額についてひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第6号)等に記録するものとする。

2　受給者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、受給者について事由が生じた後速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、第1項各号の届出があった場合は、その届出に基づいてひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正し、受給者証の書換えが必要となる場合はこれを行い、書換えを行った受給者証を申請者に交付する。ただし、第18条に定める受給者証の更新が必要となる届出を除く。

4　第1項第8号の届出を行った者は、その理由を記載した再交付の申請をひとり親家庭等医療費再交付申請書(様式第8号)により併せて提出することができる。

5　申請者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項に掲げる町長が必要と認める書類等が証明する事項について、町長が公簿その他の情報により確認することができるときは、町長はその書類等の添付の省略を認めることができる。

3　申請者が受給に係る児童扶養手当受給者である場合においては、第1項の現況届を省略することができる。ただし、次の各号に掲げる場合についてはこの限りでない。

2　町長は、前項の規定により提出された届出又は現況届の記載事項等に基づき、ひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正する。

3　次の各号に定める場合において、町長が届出等について相当の期間を設けて催告してもその届出等が提出されない場合は、申請者とその家庭の受給者の全部について支給停止者とし、支給停止通知書により支給の停止を通知するものとする。

4　前各項の規定による支給停止者は、直ちに町長に受給者証を返還しなければならない。

5　第16条第1項第4号から第7号までの規定による届出、前条第1項及び第3項の現況に係る届出又はその省略は、改めて条例第5条第1項に基づく申請があったものとみなす。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年1月1日から適用する。