(趣旨)

第1条　この告示は、廃止となった公民館施設(以下「施設」という。)の適切な維持管理を図るため、地域住民の自主的な活動、交流の促進、生涯学習の推進及び福祉の増進などの観点から、一時的に住民の使用に供することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　施設の名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(管理者)

第3条　施設の管理は、教育委員会が行うものとする。

(開業時間及び休業日)

第4条　施設の開業時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、開業時間及び休業日を変更し、又は臨時に開業時間及び休業日を設けることができる。

(使用対象者)

第5条　施設を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する団体及び個人とする。

(使用申請及び承認)

第6条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。承認された事項に変更がある場合も同様とする。

(使用の不承認)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を承認しないものとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(使用料)

第8条　使用料は、免除する。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第6条の承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用承認の取り消し)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止させることができる。

(使用の制限等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を拒み、又は退館を命ずることができる。

(施設の変更禁止)

第12条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに使用した施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第15条　その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。