(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき町が実施する予防接種において、予防接種による健康被害に対する救済給付金(以下「救済給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象及び範囲)

第2条　町長は、予防接種を受けた時点において町内に住所を有する者が、次の各号のいずれかに該当する予防接種を受けたことにより疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡したと厚生労働大臣に認定された場合は、法第15条第1項及び政令の規定に基づき、給付金を支給する。

(給付額及び支給期間)

第3条　救済給付金の額及び支給期間は、予防接種法施行令の定めるところによる。

(請求)

第4条　救済を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国が定めた請求書の様式及び請求に必要な関係書類を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、厚生労働大臣から審査認定の通知を受けたときは、申請者へ給付の可否を通知する。

(給付金の請求)

第6条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、川島町予防接種健康被害救済給付金請求書(様式第2号)により町長に請求しなければならない。

(給付の方法)

第7条　救済給付金は、申請者から指定された金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段によって、この告示による給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。