ア　週休2日

(ア)　月単位の週休2日　対象期間において、全ての月で4週8休(現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、4週8休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。

(イ)　通期の週休2日　対象期間において、4週8休(現場閉所率が、28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。

イ　対象期間　契約工期のうち、現場着手日から現場完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇、夏季休暇、工場製作のみの期間、工事一時中止期間、発注者があらかじめ対象外とする期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は、対象期間に含まない。やむを得ず「発注者があらかじめ対象外とする期間」を設定する場合は必要最小限の期間とし、対象外とする作業と期間を設計図書に明示する。

ウ　現場閉所　対象期間中に現場事務所での事務作業も含めて、1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所及び巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合については、現場閉所日数に含めるものとし、閉所が確定した段階で、速やかに、振替作業日の予定も含め、監督員に報告するものとする。

エ　現場閉所日　対象期間中に現場閉所を行う日は、原則として土曜日及び日曜日とする。ただし、現場の特性等により別の曜日を選定することや、祝日を充てることももできる。なお、現場閉所日は現場代理人、監理技術者等の休日と連動するものとする。

オ　現場着手日　現場事務所の設置、起工測量、資機材の搬入又は仮設工事等を開始する日をいう。

カ　現場完成日　現場事務所の撤去、後片付け、清掃等の作業がすべて完了する日をいう。

キ　現場閉所率　現場閉所率＝対象期間内の現場閉所日数÷対象期間の日数

ア　週休2日

(ア)　月単位の週休2日　対象期間において、全ての月で4週8休(対象者の平均休日数の割合(以下、「平均休日率」という。)が、28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。

(イ)　通期の週休2日　対象期間において、4週8休(平均休日率が、28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。

イ　休日　対象者が当該工事の現場作業(現場事務所での事務作業を含む)を24時間通して行っていない状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。

ウ　対象者　当該工事に係る元請け及び施工体制台帳記載の下請け(建設工事の請負契約分のみ)全ての技術者、技能労働者及び現場代理人をいう。ただし、従事期間が1週間未満の場合は除く。

エ　対象期間　契約工期のうち、対象者の従事期間をいう。元請企業については現場着手日から現場完成日までの期間、下請企業については施工体制台帳上の工期を基本とする。なお、年末年始休暇、夏季休暇、工場製作のみの期間、工事一時中止期間、発注者があらかじめ対象外とする期間は、対象期間に含まない。やむを得ず「発注者があらかじめ対象外とする期間」を設定する場合は必要最小限の期間とし、対象外とする作業と期間を設計図書に明示する。

オ　休日率　休日率＝対象期間内の休日日数÷対象期間の日数

カ　平均休日率　平均休日率＝対象者の休日率の合計÷対象者数

ア　現場閉所を行う場合は、監督員が事前に受注者より現場閉所を行う旨の連絡を受けるものとする。なお、監督員の押印が必要となるような書面を提出する必要はない。口頭による連絡は、工事完了後に受注者が提出する「現場閉所実績報告書(様式1)」の確認が困難であるため、電子メールなど後々、確認できる連絡方法とする。また、以下に該当する場合は、連絡を必要としない。

(ア)　施工計画書に記載した法定休日・所定休日の場合

(イ)　週間工程会議等により監督員が事前に把握している場合

(ウ)　官公庁の休日の場合

イ　監督員は、現場閉所日に作業が生じるような指示は行わないとともに、受注者からの協議等にはクイックレスポンスに努めるものとする。

ウ　受注者は、週休2日の確保について、下請負人を指導するものとする。

ア　受注者は、毎月末に当月分の「休日確保状況チェックリスト(様式2)」を監督員に提出するとともに、作業日報や出勤簿等を提示し、休日確保状況について監督員の確認を受けるものとする。

イ　受注者は、週休2日の確保について、下請負人を指導するものとする。