○川島町事務決裁規程
昭和62年1月23日
規程第1号
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の代決、専決その他事務処理について必要な事項を定めて決裁責任の所在を明確にし、行政事務の能率化を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この訓令において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁者」という。)が、その権限に属する事務につき最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁者に代って決裁することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で常時町長に代って決裁することをいう。
(4) 不在 決裁者が旅行その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(5) 課長 川島町課設置条例(平成19年川島町条例第17号)に基づく課の長をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として担当グループでの意思決定(以下「決定」という。)の後、順次直属上司の決定、関係課の合議を経て、決裁者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、それぞれの主管の上席の者がその事務を代決する。ただし、あらかじめ課長が指定した場合はこの限りでない。
(代決の制限)
第5条 前条の代決は、あらかじめその処理について指示を受けたもの、又は緊急やむを得ない事項に限るものとする。
2 前項の場合にあっても、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項、又は新規な事項は代決してはならない。
(後閲)
第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁者に後閲をしなければならない。
2 専決者は、前項の規定に基づいて専決したときは「専決」の表示を行う。
(類推による専決)
第8条 専決する職員は、前条に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されるものは、専決することができる。
(専決事項の制限)
第9条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項若しくは規定の解釈上疑義があるものは、上司の決定を受けなければならない。
(専決事項の移譲)
第10条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
附則
1 この規程は、昭和62年2月1日から施行する。
2 川島町事務専決規程(昭和40年川島村規程第5号)は、廃止する。
附則(平成12年規程第1号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年規程第11号)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成19年訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第7号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成23年訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第4号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(令和2年訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年企業規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和4年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令第6号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1
(共通専決事項)
区分 | 専決区分 専決事項 | 副町長 | 課長 | 備考 |
事務管理関係 | 1 方針及び計画の決定 |
|
|
|
(1) 課内業務の方針、基本計画の決定 |
| ○ | ||
(2) 課内業務の実施計画の決定 |
| ○ | ||
2 事務の進行管理 |
| ○ |
| |
庶務関係 | 1 文書取扱の指導 |
| ○ |
|
2 照会、回答、申請、通知、調査、報告等普通文書の届出の受理又は処理(諮問、答申、進達、伺を除く。)、ファイリングシステム、オキカエ、ウツシカエ及び廃棄リスト作成 |
|
|
| |
(1) 重要なもの | ○ |
| ||
(2) 軽易又は定例的なもの |
| ○ | ||
3 法令、条例、規則等に基づく諸届出で、軽易又は定例的なものの受理又は処理 |
| ○ |
| |
4 主管事務についての呼出し又は通知 |
| ○ |
| |
5 審査基準等の設定及び改正 |
| ○ |
| |
6 公文書及び個人情報の開示請求等に対する可否の決定 |
| ○ |
| |
7 原簿による諸証明、閲覧、謄・抄本の交付その他 |
| ○ |
| |
8 原簿及び台帳の作成 |
| ○ |
| |
9 公示及び令達 |
|
|
| |
(1) 重要なもの | ○ |
| ||
(2) 軽易又は定例的なもの |
| ○ | ||
10 会議又は諸行事の参加 |
| ○ |
| |
11 出版物の刊行及び贈与 |
|
|
| |
(1) 重要なもの | ○ |
| ||
(2) 軽易又は定例的なもの |
| ○ | ||
人事関係 | 1 課内所属職員の異動配置 |
| ○ |
|
2 年次有給休暇 |
|
|
| |
(1) 課長職 | ○ |
| ||
(2) 主幹職以下 |
| ○ | ||
3 病気休暇、特別休暇、組合休暇、欠勤、遅刻、早退の承認 |
|
|
| |
(1) 課長職 | 7日以内 |
| ||
(2) 主幹職以下 | 7日以上 | 7日未満 | ||
4 職務専念義務の免除 |
|
|
| |
(1) 課長職 | ○ |
| ||
(2) 主幹職以下 |
| ○ | ||
5 週休日の振替・代休 |
|
|
| |
(1) 課長職 | ○ |
| ||
(2) 主幹職以下 |
| ○ | ||
6 出張命令・復命 |
|
|
| |
(1) 課長職 | ○ |
| ||
(2) 主幹職以下 |
| ○ | ||
7 時間外・休日勤務命令 |
| ○ |
| |
財務関係 | 1 予算の見積書及び説明書の作成及び提出 |
| ○ |
|
2 減免の決定 |
|
|
| |
(1) 法令、条例、規則等で基準が明記されていないもの | ― | ― | ||
(2) 法令、条例、規則等で基準が明記されているもの |
| ○ | ||
3 納期限の延長、繰上徴収、徴収猶予、徴収停止の決定 |
|
|
| |
(1) 法令、条例、規則等で基準が明記されていないもの | ― | ― | ||
(2) 法令、条例、規則等で基準が明記されているもの |
| ○ | ||
4 町に対する負担金、補助金、交付金及び貸付金の申請書の受理及び決定 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
5 国・県に対する負担金、補助金及び交付金の申請及び処理 |
|
|
| |
(1) 重要なもの | ○ |
| ||
(2) 軽易又は定例的なもの |
| ○ | ||
6 起債の申請及び処理 |
| ○ |
| |
7 歳入の調定及び通知 |
| ○ | 会計管理者へ通知(税を除く) | |
8 戻入の決定及び通知 |
| ○ | 会計管理者へ通知 | |
9 支出命令 | 支出負担行為に準じる。 | 支出負担行為に準じる。 |
| |
10 納入(納付)通知書及び督促状の発行 |
| ○ |
| |
11 過誤納金の充当又は還付の決定 |
| ○ |
| |
12 不納欠損処分の決定及び通知 | ― | ― |
| |
13 物品の売却 | 20万円を超え50万円以下 | 20万円以下 |
| |
14 予備費充用 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下(財政主管課長) |
| |
15 予算の流用 |
|
|
| |
(1) 節外流用 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下(財政主管課長) | ||
(2) 節内流用 |
| ○ | ||
支出負担行為 | 1 報酬 |
| ○ |
|
2 給料 |
| ○ |
| |
3 職員手当等 |
| ○ |
| |
4 共済費 |
| ○ |
| |
5 災害補償費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
6 恩給及び退職金 |
| ○ |
| |
7 賃金 |
| ○ |
| |
8 報償費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
9 旅費 |
| ○ |
| |
10 交際費 | ― | ― |
| |
11 需用費 |
|
|
| |
(1) 食糧費、光熱水費、施設修繕費を除く | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 | ||
(2) 食糧費 | 5万円を超え30万円以下 | 5万円以下 | ||
(3) 光熱水費 |
| ○ | ||
(4) 施設修繕費 | 50万円を超え500万円以下 | 50万円以下 | ||
12 役務費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
13 委託料 |
|
|
| |
(1) 診療報酬審査手数料 知的障害・身体障害・老人等措置費 児童保育措置費 |
| ○ | ||
(2) 上記以外のもの | 50万円を超え300万円以下 | 50万円以下 | ||
14 使用料及び賃借料 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
15 工事請負費 | 50万円を超え500万円以下 | 50万円以下 |
| |
16 原材料費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
17 公有財産購入費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
18 備品購入費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
19 負担金、補助金及び交付金 |
|
|
| |
(1) 共済組合、退職手当組合関係、保険給付費、後期高齢者医療関係 その他定例的なもの |
| ○ | ||
(2) その他 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 | ||
20 扶助費 |
|
|
| |
(1) 異例なもの | ○ |
| ||
(2) 定例的なもの |
| ○ | ||
21 貸付金 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
22 補償、補填及び賠償金 | 20万円を超え50万円以下 | 20万円以下 |
| |
23 償還金、利子及び割引料 |
| ○ |
| |
24 投資及び出資金 | ― | ― |
| |
25 積立金 | ― | 利子及び配当金の積立は課長とする。 |
| |
26 寄附金 | ― | ― |
| |
27 公課費 | 50万円を超え100万円以下 | 50万円以下 |
| |
28 繰出金 |
| 利子の繰出は課長とする。 |
| |
工事関係 | 1 土地の立入調査、測量 |
| ○ |
|
2 工事設計書の作成(起工伺い) | 50万円を超え500万円以下 | 50万円以下 | 支出負担行為の専決区分に準ずる。 | |
3 工事設計書の作成(工期の変更) | ○ |
| 2の専決事項で専決したものに限る。 | |
4 工事設計書の作成(設計のみの変更) | ○ |
| 〃 | |
5 工事設計書の作成(その他の変更)、額の変更 | ○(軽易なもの) |
| 〃 | |
6 委託設計書の作成 | 50万円を超え300万円以下 | 50万円以下 | 支出負担行為の専決区分に準ずる。 | |
7 委託設計書の作成(工期の変更) | ○ |
| 6の専決事項で専決したものに限る。 | |
8 委託設計書の作成(仕様のみの変更) | ○ |
| 〃 | |
9 委託設計書の作成(その他の変更)、額の変更 | ○(軽易なもの) |
| 〃 | |
10 占用等の協議申請 | ○ |
|
| |
11 工事施工に伴う支障物件の移転 | ○ |
|
| |
12 工事施工に伴う諸規制 |
| ○ |
| |
13 工程表、現場代理人及び主任技術者の承認 |
| ○ |
| |
14 工事内訳明細書の承認 |
| ○ |
| |
15 工事用材料検査の承認 |
| ○ |
| |
16 下請負人通知書の承認 |
| ○ |
| |
17 施工体制台帳の写し受理 |
| ○ |
| |
18 資材・製造所等選定報告書の承諾 |
| ○ |
| |
19 工事進捗状況報告書の承認 |
| ○ |
| |
20 完成通知書の受理 |
| ○ |
| |
検査関係 | 1 工事及び業務委託の検査実施伺い |
| ○ |
|
2 工事請負竣工検査 | ○ | 50万円以下(指定検査員については2,000万円以下) |
| |
3 業務委託完了検査 | ○ | 50万円以下(指定検査員については2,000万円以下) |
|
1 数字は1件(1決裁にかかわるもの。)の金額(単位は万円)とする。
2 この表中に表示した「○」印は、その職位者の専決区分とする。
3 「―」表示のものは、専決権者を定めないものとする。
4 金額に変更を生じた場合においては、変更後の金額とする。
5 共通専決事項と個別専決事項で競合する場合は、個別専決事項を優先する。
別表第2
(個別専決事項)
課名 | 事務の種類 | 副町長の専決事項 | 課長の専決事項 |
政策推進課 | 広報、広聴 | 世論調査等、広報、広聴計画策定 | ① 広報の編集発行 ② 広聴活動実施 |
政策推進 | 総合計画の推進 | 総合計画及び主要施策立案についての連絡調整 | |
庁舎管理 |
| ① 会議室の使用承認 ② 防火責任者指定 ③ 取締の指定 | |
電話 | 新設 | 移転 | |
統計調査 | 国勢調査の実施 | ① 各種統計調査の実施 ② 各種統計資料の発行 ③ 統計調査員の内申又は委嘱 | |
自動車事故報告 | 10万円以上の対人対物を伴わない事故 | 10万円未満の対人、対物を伴わない事故 | |
庁用自動車 |
| ① 庁用自動車の管理 ② 町有バス使用許可 | |
財産管理 |
| 財産台帳の整備及び行政財産の一時的使用許可 | |
交通安全(職員) |
| 全般 | |
予算の配当 |
| 予算の配当 | |
地方交付税 |
| 算定に必要な資料の提出 | |
総務課 | 儀式 | 定例的な儀式の決定 |
|
褒章 |
| 栄典事務に関すること。 | |
公印 |
| 監守及び使用許可 | |
議会 |
| ① 条例の制定改廃について知事への報告 ② 議会付議案の送付 ③ 議会招集告示 | |
文書 |
| ① 文書の収受、配布及び発送浄書 ② ファイリングシステムに関すること。 | |
情報公開及び個人情報保護 |
| ① 個人情報の保護に関する法律及び川島町情報公開条例に基づく受付 ② 個人情報の保護に関する法律及び川島町情報公開条例に基づく開示請求(申出)及び自己情報の開示 ③ 個人情報の保護に関する法律及び川島町情報公開条例に基づく不服申立 | |
例規集 |
| 例規集の編集発行及びデータベースの管理 | |
会計年度任用職員 | 会計年度任用職員の任免及び給与の決定 | ||
衛生管理 |
| 職員の健康診断の実施及び管理 | |
研修 |
| ① 職員の一般研修計画の決定、実施 ② 広域連合の事務に関すること。 | |
職員 | 職員の人事計画 | ① 身分証明書の交付 ② 扶養親族の認定、通勤届受理 ③ 共済組合に関すること。 ④ 退手組合に関すること。 ⑤ 公務災害補償に関すること。 | |
交通災害共済 |
| 全般 | |
自衛官募集 |
| 全般 | |
防災 | 防災訓練計画 | ① 防災事務全般 ② 災害状況に関する関係機関への連絡 ③ 防災行政無線の維持管理 ④ 防災行政無線の使用許可 | |
日直 |
| 日直の命令、交替及び代替の承認 | |
人権 |
| 人権啓発に関すること。 | |
住民相談 |
| 各種行政相談及び住民相談の実施決定 | |
自治振興 |
| ① 区長会等に係る事務の処理決定 ② 自治会等の集会所の処理決定 ③ コミュニティ活動に係る事務の処理決定 | |
税務課 | 税の賦課 | 異議申立ての処理 | ① 町税賦課に係る申告及び調査 ② 更正又は決定通知 ③ 特別徴収義務者の指定 ④ 納税通知書、督促状の発付、公示、送達 ⑤ 随時課税の納期決定 ⑥ 納税管理人 ⑦ 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 ⑧ 町税課税権の帰属 ⑨ 諸税過誤納金の整理 |
固定資産 |
| ① 土地、家屋の登記済通知書の処理 ② 固定資産税の申告書等の処理 | |
法人 |
| ① 設立、解散届出の処理 ② 事業開始、廃止届の処理 ③ 事業名義及び事業所の変更届出の処理 | |
軽自動車 |
| 標識の交付 | |
徴収 |
| ① 徴収嘱託、受託 ② 諸税の繰上徴収及び交付要求 ③ 法人税の徴収猶予 ④ 納付誓約 ⑤ 諸税催告 ⑥ 還付充当 | |
差押 |
| 差押解除 | |
保険税 |
| ① 随時課税の納期決定 ② 納税義務の発生、消滅及び異動報告書の処理 | |
町民生活課 | 戸籍 |
| ① 戸籍届出書の受理及び記録 ② 戸籍の再製 ③ 町長限りの戸籍の訂正、禁治産、準禁治産、破産宣告 |
住民基本台帳 |
| 住民異動届出等の受理及び住民基本台帳の記録及び通知 | |
身分(犯歴) 印鑑登録 |
| ① 既存犯罪通知の処理 ② 印鑑登録及び証明 | |
外国人の在留管理 | ① 中長期在留者住居地届出等に関する事務 ② 特別永住者証明書交付関連事務及び住居地届出等に関する事務 | ||
埋火葬 |
| 埋火葬許可及びこれに関すること。 | |
自動車臨時運行許可 |
| 全般 | |
相続税法 |
| 相続税法第58条第1項による報告 | |
諸証明 |
| 身分証明書その他諸証明書の交付 | |
畜犬登録 |
| ① 犬の登録申請その他諸届等の処理 ② 手数料の徴収事務 | |
清掃 |
| ① 美化運動の計画、実施 ② 家庭雑排水処理施設設置届の受理、維持管理の指導 | |
公害防止 | 公害に関する改善の勧告 | ① 公害に関する調査等 ② 大気汚染防止法、騒音規制法、埼玉県公害防止条例等に基づく届出の受理 | |
そ族昆虫駆除 |
| そ族昆虫の駆除の計画、実施 | |
化製場 |
| 化製場の設置等に関する事務 | |
一般廃棄物処理 |
| ① 一般廃棄物の収集、処理 ② 許可業者の監督、指導 ③ 手数料の減免 | |
生活環境保全 | 生活環境保全に関する改善の勧告 | ① 生活環境保全に関する調査等 ② 大気汚染防止法、騒音規制法、埼玉県生活環境保全条例等に基づく事務 ③ ダイオキシン類対策に関する事務 ④ 特定工場における公害防止組織の整備に関する事務 ⑤ 浄化槽の規制 | |
あき地の環境保全 | 川島町環境保全条例に基づく勧告 | 川島町環境保全条例に基づく指導 | |
墓地 |
| ① 川島町営墓地使用申請の受理及び調査 ② 墓地、納骨堂、火葬場の経営許可等 | |
水道 |
| ① 専用水道事業にかかる許可 ② 埼玉県自家用水道条例の施行に関する事務 ③ 簡易専用水道の届出等の処理 | |
営業許可 |
| 食品衛生に関する条例に基づく営業許可事務 | |
生活環境に関する苦情 |
| 生活環境に関する苦情の対応 | |
健康福祉課 | ねたきり老人手当及び在宅重度心身障害者手当 |
| ① 受給申請の認定及び支給決定 |
老人保護措置 |
| 費用徴収の決定及び収納 | |
高齢者福祉 |
| ① 高齢者福祉サービス利用申請の支給決定 | |
介護保険 |
| ① 被保険者資格の異動 ② 要介護認定申請の審査判定依頼 ③ 利用者負担額申請の認定 ④ 福祉用具・住宅改修申請の支給決定 ⑤ 保険料の賦課、徴収、収納及び賦課更正 ⑥ 給付制限 ⑦ 高額介護サービス費の支給決定 ⑧ 要介護認定資料の開示 | |
福祉団体 |
| 福祉団体の育成指導 | |
図書等自動販売機の設置廃止及び変更 |
| 申請の受理及び進達 | |
健康管理 |
| ① 各種健康診査等の計画・実施 ② 健康相談の計画・実施 ③ 健康教育の計画・実施 ④ 家庭訪問の実施・記録 ⑤ 妊娠届、母子健康手帳交付 | |
感染症予防 | ① 感染症予防に関する代執行及び交通遮断 ② 井戸水、上水道使用制限又は停止処置 | ① 結核健康診断及び予防接種の計画・実施 ② 患者隔離病舎への収容及び家屋等の消毒 | |
国民健康保険 | ① 被保険者資格等の諸認定 ② 被保険者証、受給者証等の交付 ③ 出産育児一時金、出産費資金貸付金、葬祭費の申請、受理及び決定 ④ 被保険者異動の処理 ⑤ 事業報告(月報のみ) ⑥ 調査報告(定例的なもの) | ||
後期高齢者医療 | ① 被保険者資格に関する事務 ② 被保険者証、受療証等の引渡し ③ 高額療養費、葬祭費等の給付に関する事務 ④ 保険料に関する事務 | ||
国民年金 | ① 国民年金被保険者資格得喪届受理 ② 国民年金手帳再交付 ③ 国民年金事業の交付金、補助金等の申請及び請求 | ||
子育て支援課 | 児童扶養手当、特別児童扶養手当 | 認定請求の受理及び進達 | |
児童手当 | 町職員分を除く認定請求の受理及び支給決定 | ||
子育て支援医療及び重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費 | ① 資格登録申請の受理及び認定 ② 医療費の支給決定 | ||
交通遺児手当 | 受理申請の受理及び認定 | ||
保育園 | 保育料決定 | ① 保育園入退園の決定 ② 保育園業務日誌の閲覧 | |
農政産業課 | 商工 |
| ① 軽易な催物の決定、実施 ② 各種振興、啓発・宣伝の実施 ③ 関係団体の連絡調整 |
計量 |
| 計量器検査の実施 | |
農業生産 |
| ① 農作物種子更新及び種子のあっせん ② 病害虫予防及び防除 ③ 有害鳥獣の予防及び駆除 ④ 家畜伝染病の予防及び健康診断 ⑤ 家畜の改良、増殖、飼料、牧野 | |
農業経営 |
| ① 農事相談 ② 農業研修 ③ 農業生産団体の指導 ④ 農用地区域及び除外の証明 | |
鳥獣飼養 |
| 許可に関する処理 | |
消費者行政 |
| ① 団体の振興、啓発・宣伝の実施 ② 消費生活用製品安全法に係る報告の徴収、立入検査 ③ 家庭用品品質表示法に係る報告の徴収、立入検査 | |
まち整備課 | 道路占用 |
| ① 道路占用の許可 ② 占用料の徴収、催告 |
法定外公共物使用 |
| ① 法定外公共物使用の許可 ② 使用料の徴収、催告 | |
公有地境界査定 |
| 公有地境界査定 | |
管理等 |
| ① 道路管理者の行う道路交通規制 ② 道路台帳整備 ③ 土地台帳の管理 ④ 長狭物台帳の管理 ⑤ 公図の管理 | |
都市計画 |
| 市街化区域、市街化調整区域及び用途地域の証明 | |
開発行為 | 開発等事前協議に係る協議・協定(重要なもの) | ① 開発等許可申請書の経由 ② 開発等事前協議に係る協議・協定(通例のもの) | |
建築確認等 |
| 建築確認等申請書の経由 | |
地区計画 |
| ① 地区計画区域内の建築届出・指導 ② 地区計画区域内における建築制限適用除外となる建築物の許可 | |
公園 |
| ① 町有公園の管理 ② 公園施設の使用・行為・設置・占用及び変更等の許可 | |
屋外広告物 |
| 屋外広告物に係る許可・是正指導 | |
租税特別措置法の規定に基づく優良な宅地造成・新築住宅の認定 |
| 優良な宅地造成・新築住宅(優良宅地・優良住宅)の認定 | |
荒川近郊緑地保全区域 |
| 首都圏近郊緑地保全法に基づく届出・助言及び勧告 | |
出納室 | 県収入証紙 |
| 県収入証紙の出納処理 |
郵便切手等 |
| 郵便切手等の出納処理 | |
物品 |
| 軽易な物品事故報告 |