(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、川島町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　都市公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止するときは、町長は、当該都市公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　本町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　法第3条1項に規定する条例で定める都市公園の配置及び規模の基準は、それぞれその特質に応じて本町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文に規定する条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次条で定める特別の場合においては、次条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第6条　前条ただし書で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。

(公園施設に関する制限)

第6条の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。ただし、八幡運動公園に係る当該割合は、100分の60とする。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第10条　町長は、都市公園の損傷その他の理由によりその必要が認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料の公園施設)

第11条　町長の管理する公園施設で有料で使用させるもの(以下「有料の公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設を設け、又は管理することができる者)

第12条　町長が法第5条第1項の規定により、公園施設を設け、又は管理させることができる者は、町内に住所又は主たる事務所を有するものでなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第13条　法第5条第2項で定める公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(都市公園占用許可等の申請書の記載事項)

第14条　法第6条第2項で定める申請書の記載事項は、同法同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第15条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第16条　公園の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　法第5条第2項、法第6条第1項又は第7条第1項若しくは第3項の許可又は第11条第2項の使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等の額)

第20条　有料の公園施設を使用しようとする者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第21条　前条第1項の規定による使用料は、使用を許可した際徴収する。

(使用料等の減免)

第22条　町長は、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料の公園施設を使用するものの責に帰さない理由によって、これらの許可に係る行為又は使用をすることができなくなった場合その他特別の事由があると認める場合においては、使用料又は占用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料等の還付)

第23条　既に納付した使用料又は占用料は、還付しない。ただし、町長が特に認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第24条　都市公園の利用者は、自己の責に帰すべき理由により、公園施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(公園予定地又は予定公園施設についての準用)

第25条　第7条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(施設に関する特例)

第26条　法第2条第2項第5号に規定する運動施設のうち、他の条例により管理運営を定めるものについては、この条例の規定を適用しない。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第28条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れ、又はその額を偽った者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。