2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他管理者が定める日をいう。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、指定管理職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日(祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。以下同じ。)において勤務した場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第13条の規定による、期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、その在職期間に応じて、期末手当を支給する。

(職員の給料に関する特例措置)

3　職員(川島町一般職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)附則第5項に掲げる職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、同条例附則第4項の例により、管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、この条例の規定による改正後の川島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、川島町規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の川島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は公布の日から、第9条の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から引き続き第6条の2第2号に該当する職員(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条に規定する職員を除く。)については、改正前の第6条の2の規定は、平成24年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。