(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、川島町が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物について次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づき行わなければならない。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管及びその他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び町長が特に必要と認めた場合においては、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第7条　許可を受けた者の承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

(地位の譲渡)

第8条　許可に基づく地位は、前条第1項に定める場合のほか、何人も、地位を譲渡し又は貸与してはならない。ただし、やむ得ない事由により町長の許可を受けたときはこの限りではない。

(承認工事)

第9条　町長以外の者が、公益又は公共物の維持若しくは管理のために公共物に関し工事を行おうとするときは、あらかじめ当該工事の設計及び実施計画について町長の承認を受けなければならない。

(検査を受ける義務)

第10条　第4条第1項の許可及び前条の承認を受けた者は、当該行為が完了したときは、速やかに、町長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可若しくはこの条例に基づく承認(以下「承認」という。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物その他の施設の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは法定外公共物を原状に回復(生産物を採取する場合は、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)することを命ずることができる。

(許可の失効)

第12条　第4条第1項の許可は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。

(原状回復)

第13条　許可又は承認を受けた者は、第11条の規定により許可を取り消された場合又は前条の規定により許可の効力を失った場合は、速やかに法定外公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りではない。

(費用負担の義務)

第14条　第11条第1項の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該義務者の負担とする。ただし、第11条第2項の場合にあっては、この限りではない。

(使用料等)

第15条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより町長が交付する納付書に基づき使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第16条　法定外公共物の使用及び生産物の採取が次の各号に該当する場合は使用料等を減額又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第17条　既に納めた使用料等は返還しない。ただし、次の各号に該当する場合は、使用料等の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(追徴)

第18条　許可を受けないで法定外公共物を使用した者に対し、その使用を追認した場合は、使用開始の時期にさかのぼり追徴する。この場合において、使用始期が明らかでないものについては、町長が認定する。

(過料)

第19条　詐欺その他不正の行為により第15条に規定する使用料等の納付を免れた者には、納付を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内で、過料を科することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。