(趣旨)

第1条　この告示は、川島町小型合併処理浄化槽設置指導要綱(平成元年川島町告示第19号)の規定に基づき、小型合併処理浄化槽の普及促進及び良好な維持管理を図るため、小型合併処理浄化槽を設置している者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「小型合併処理浄化槽」とは、専用住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であること。)に設置された処理対象人員が10人以下の小型合併処理浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽のうち、し尿と雑排水を併せて処理するものをいう。)をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項第2号及び第3号に掲げる事項に要する経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は次の表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請を行う日の前日から過去1年間の第3条第1項第2号及び第3号に規定する維持管理の実績に基づき申請を行うものとする。

(補助金交付決定等)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは内容を審査し、補助を決定したときは、川島町小型合併処理浄化槽維持管理補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、交付の場合は申請者の指定する金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。

(返還)

第8条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した金額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。