(趣旨)

第1条　この告示は、町の区域内における文化財の保存のため文化財の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号。)、埼玉県文化財保護条例(昭和30年埼玉県条例第46号。)及び条例の規定により、指定、登録又は選定を受けた文化財(以下「指定文化財」という。)をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、補助事業者が行う文化財保存事業とする。ただし、町の条例等の規定により、他の補助金交付対象となる事業については、対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、文化財保存事業に要する総経費(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、国又は県指定文化財の保存事業における補助対象経費は、補助対象経費から国庫補助金、県その他の補助金を差し引いた金額とする。

(補助率等)

第5条　前条の補助対象経費に対する補助率等は、原則として別表のとおりとする。ただし、国又は県の指定を受けた文化財に対し、国又は県の補助事業が行われる場合の補助金の限度額は、補助対象経費から国庫補助金、県その他の補助金を差し引いた額の2分の1以内とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、川島町文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事前協議書)

第7条　申請者は、災害等の緊急の場合を除き、原則として補助を受けようとする年度の前年度の9月末日までに、川島町文化財保存事業費補助金交付事前協議書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、第6条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、川島町文化財保存事業費補助金交付決定(不交付)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者(以下「補助決定事業者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　実績報告書の様式は、川島町補助金等の交付手続等に関する規則第9条の定めるところによる。

(書類の整備等)

第11条　補助決定事業者は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備しておかなければならない。

(補助の取消し又は返還)

第12条　町長は、補助決定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助を取消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の経由)

第13条　この告示に基づき町長に提出する書類は、川島町教育委員会教育長を経由して、町長に提出するものとする。