(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項の規定に基づく措置を行う場合の基準及びその他当該措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定による措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による措置は、次のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(65歳未満の者に対する措置の基準)

第4条　法第11条第1項の規定による措置において、65歳未満の者で特に必要と認められるものは、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。

(措置の変更の基準)

第5条　法第11条第1項の規定による措置を受けている者が、他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、当該措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第6条　法第11条第1項の規定による措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続)

第7条　町長は、老人ホームの入所措置の開始、変更等に当たっては、川島町老人ホーム入所判定委員会設置条例(平成25年川島町条例第41号)に規定する川島町老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)より、第2条から前条に定める基準に基づく入所措置の要否等の判定のための意見を聴く機会を設けるものとする。この場合において、町長は、委員会に対し、審査票による総合的判定を求めるものとする。

(備付書類)

第8条　町長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、老人措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第9条　町長は、法第11条第1項の措置を開始、変更(入所依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)又は措置の廃止を行ったときは、措置決定通知書(様式第3号)により、被措置者及び当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第10条　町長は、法第11条第1項の規定により老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第4号)により、当該施設の長に依頼しなければならない。

(葬祭依頼書)

第11条　町長は、法第11条第2項の規定によって、葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第5号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第12条　民生委員その他の者は法第11条第1項の措置を要する者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められるものが他の市福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第13条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の10日までに、措置費請求書により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。