(目的)

第1条　この告示は、年齢を重ねるほど妊娠率は下がり妊娠・出産に係るリスクが高まる中で、子どもを望む夫婦に対し不妊治療に係る費用の負担軽減を図り、もって少子化社会対策に資することを目的として、予算の範囲内において助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「特定不妊治療」とは「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」(平成17年8月23日付雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象となる不妊治療をいい、「埼玉県不妊治療費助成事業」とは、県及び第2項における県内の指定都市等が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象治療)

第4条　助成の対象となる特定不妊治療は、当該年度に埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象(ただし、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱及び県内指定都市等実施要綱別表1のC及びFの治療を除く)となったものとする。

(助成額及び助成回数)

第5条　助成額は、前条に係る費用から埼玉県不妊治療費助成金を控除した額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じる場合にはこれを切り捨てるものとし、上限額を10万円とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、川島町早期不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(申請期限)

第7条　前条に定める申請の期限は、治療の終期の属する年度の末日と決定通知書施行日から60日を経過した日のいずれか遅い日とする。

(助成の決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、川島町早期不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成台帳)

第10条　町長は、助成の状況を明確にしておくため、早期不妊治療費助成事業台帳を備えつけ、適正に管理するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。